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平成16年　問2-4　代理

【問題】
Ｂ所有の土地をＡがＢの代理人として、Ｃとの間で売買契約を締結した場合について、Ａが無権代理人であって、Ａの死亡によりＢが単独でＡを相続した場合には、Ｂは追認を拒絶できるが、ＣがＡの無権代理につき善意無過失であれば、ＣはＢに対して損害賠償を請求することができる。

 

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【問題】
Ｂ所有の土地をＡがＢの代理人として、Ｃとの間で売買契約を締結した場合について、Ａが無権代理人であって、Ａの死亡によりＢが単独でＡを相続した場合には、Ｂは追認を拒絶できるが、ＣがＡの無権代理につき善意無過失であれば、ＣはＢに対して損害賠償を請求することができる。

 

【解答】
○

本人は追認拒絶できる。ただし、相手方が善意無過失の場合は、本人は損害賠償義務を負う

【解説】

H16-2-4

①まず、Ａが、Ｂの代理人として、Ｂの土地をＣに売却した。しかし、Ａには代理権がなかった。

②その後、無権代理人Ａが死亡し、③本人Ｂが単独相続した。

この場合、無権代理における本人の保護規定により、「本人は、追認拒絶をする権利」はあります。

一方で、無権代理人の責任（損害賠償義務）を相続するため、もし相手方が善意無過失であれば、相手方Ｃは本人に損害賠償請求はできます。

したがって、本問は正しい記述です。

■無権代理における相手方の権利

催告権

善意・悪意（代理人がニセ代理人だと知っていたか知らなかったか）を問わず、本人に相当期間を定め、追認を求めることができます。

期間内に確答がない場合は追認拒絶とみなす。

※　「相当期間」の具体例については考える必要はなし
取消権

相手方が善意の場合のみ、契約自体を取消すことができます。
無権代理人への責任追及

相手方が善意無過失の場合のみ、無権代理人に対して、損害賠償請求または履行請求をすることができます。

ただし、無権代理人が制限行為能力者の場合は責任追及できません。
表見代理を主張

相手方が善意無過失の場合で、かつ、その他条件を満たした場合、相手方は本人に、履行を請求できます。 （ニセ代理人だとしても、本人に対して、契約通り、やるべきことをやってください！と主張することができます。）


平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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