独学合格プログラム

【問題】
建築物の敷地が第一種住居地域と近隣商業地域にわたる場合、当該敷地の過半が近隣商業地域であるときは、その用途について特定行政庁の許可を受けなくても、カラオケボックスを建築することができる。

 

【解答】
○

敷地が２つの用途地域にわたる場合の用途制限＝敷地の過半に属する用途地域の制限を適用

カラオケボックスは「低層住居専用地域」「中高層住居専用地域」「第一種住居地域」以外で建築可能

【解説】

まず、本問では、「建築物の敷地」が「第一種住居地域」と「近隣商業地域」の２つにわたっています。

この場合、用途制限はどうなるかが問題です。

この点については、建築基準法では、

「建築物の敷地」が２つの用途地域にわたる場合、敷地の過半に属する用途制限が適用することとしています。

※「建物」がどちらの用途地域に建っているかは判断基準ではないので注意！判断基準は「建物の敷地」です！

したがって、本問の場合、敷地の過半が近隣商業地域にあるので、敷地は近隣商業地域の用途制限を受けることが分かります。

ということは、本問は、

近隣商業地域で、カラオケボックスを特定行政庁の許可なく建築することができるかが質問内容ということが分かります。

用途制限は語呂合わせで覚えることができるものは語呂合わせで覚えて、それ以外の問題が出たら解けなくても良いです。

カラオケボックスの語呂合わせ「カラオケ大好き、みいちゃん」に当てはめると、

カラオケボックスは「低層住居専用地域」「中高層住居専用地域」「第一種住居地域」以外で建築可能なので、近隣商業地域では特定行政庁の許可なく建築できます。

地域をまたぐ場合のどの制限を適用するのか？

用途制限の語呂合わせ（カラオケボックス、ダンスホール）

下の数字を含めて、上の表の外側が建築できない部分です。

【語呂合わせ】

カラオケ、ダンス大好き、みい（3-1）ちゃん →3-1を含めて表の外側（左側）の１、２、３－１が建築不可です。