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平成16年　問21-1　建築基準法　防火地域

【問題】
準防火地域内においては、延べ面積が1,200㎡の建築物は耐火建築物としなければならない。

 

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【問題】
準防火地域内においては、延べ面積が1,200㎡の建築物は耐火建築物としなければならない。

 

【解答】
×

準防火地域内の「地上階数が４以上」もしくは「延べ面積１５００㎡を超」の建物　→　耐火建築物

【解説】

防火地域や準防火地域内の建築物について耐火建築物や準耐火建築物にしなければならない場合を考えるには、下記の語呂合わせを使うのが効率的です。

そして、覚えておくべきものは、耐火建築物にしなければならない場合（表の上段）です。

凡才は良い子たい！で考えると、準防火地域では「地上階数が４以上」 もしくは「延べ面積１５００㎡超」の場合に耐火建築物にしなければならないことが分かります。本問では、１２００㎡なので、もし、準防火地域で階数が３階であれば、耐火建築物でなくてもかまいません。つまり、「耐火建築物としなければならない」という記述は誤りです。

耐火建築物にしなければならない建物とは？


・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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