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平成16年　問21-2　建築基準法　建築確認

【問題】
木造３階建て、延べ面積５００平方メートル、高さ１５メートルの一戸建て住宅について大規模の修繕をする場合は、建築確認を受ける必要はない。

 

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【問題】
木造３階建て、延べ面積５００平方メートル、高さ１５メートルの一戸建て住宅について大規模の修繕をする場合は、建築確認を受ける必要はない。

 

【解答】
×

「大規模建築物」について大規模修繕する場合は区域を問わず建築確認が必要

【解説】

「階数２以上」または「延べ面積200㎡超」の建築物は、大規模建築物に該当します。

大規模建築物について、大規模修繕する場合は都市計画区域等の内外に関係なく全国で建築確認が必要です。よって、建築確認は必要なので×です。

建築確認が必要な建築物

※１　増改築、移転を防火地域および準防火地域外（両地域外）で行う時、その面積が１０㎡以内であるならば、不要

※２　用途変更について、ホテル→旅館、劇場→映画館など、政令で指定する類似の用途相互間では建築確認不要
※２に当てはまらない場合（類似の用途相互間でない場合）、用途変更をして、200㎡超の特殊建築物になる場合は建築確認が必要です。

※３　都市計画区域等とは、都市計画区域、準都市計画区域、準景観区域、知事指定内区域を指す。

※４　大規模建築物以外の建物とは、１階建て（平屋）かつ200㎡未満の建物を指し、この建物は都市計画区域等では、建築確認が必要ですが、都市計画区域等以外の区域（例えば、山奥）では建築確認が不要です

【表の見方】

■建物を基準に見る

  • 200㎡超の特殊建築物を「新築、増改築・移転、大規模修繕・模様替え、用途変更」をする場合、都市計画区域等・都市計画区域等以外関係なく、全国どこでも建築確認が必要
  • 大規模建築物を「新築、増改築・移転、大規模修繕・模様替え」をする場合、都市計画区域等・都市計画区域等以外関係なく、全国どこでも建築確認が必要
  • 大規模建築物以外の建築物は、都市計画区域等で新築する場合、建築確認が必要。都市計画区域等以外（例えば山奥）で新築する場合、建築確認は不要
【語呂合わせ】

➡　建築確認は、徳を積んだ夫婦が必要

  • 徳：特殊建築物
  • 積：200㎡超
  • 夫婦：階数2以上 or 200㎡超
 


・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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