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平成16年　問26-4　不動産取得税

【問題】
床面積が240㎡で、床面積1㎡当たりの価格が20万円である住宅を平成27年5月1日に建築した場合、当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。

 

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【問題】
床面積が240㎡で、床面積1㎡当たりの価格が20万円である住宅を平成27年5月1日に建築した場合、当該住宅の建築に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。

 

【解答】
○

床面積50㎡以上240㎡以下の新築住宅　→　不動産取得税の課税標準から1200万円を控除できる

住宅の価格は、高くても低くても適用要件には関係ない

【解説】

本問は、中古住宅を取得したのではなく、新築住宅を建築しているので、

①床面積50㎡以上240㎡以下（戸建て以外の貸家住宅（アパート等）の場合は40㎡以上240㎡以下）

であれば、不動産取得税の課税標準を1200万円控除できます。

不動産取得税の課税標準とは、固定資産課税台帳価格（評価額）です。

例えば、本問のように、取得した新築住宅の課税標準（固定資産税台帳価格）が4800万円だったとすると
ここから1200万円をひいて
3600万円が不動産取得税の課税標準となる

ということです。

つまり、3600万円に税率をかければ、税額が算出できるということです！

不動産取得税の課税標準の特例


平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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