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【問題】
Ｆが、甲県からその所有する宅地の販売の代理を依頼され、不特定多数の者に対して売却する場合は、Ｆは、免許を必要としない。

 

【解答】
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国、地方公共団体（県など）が所有する不動産の「媒介」「代理」を行う者は例外ではない

【解説】

まず、免許が必要な場合とは、

「①宅地or建物」について「②不特定多数の者と反復継続して」「③取引」する場合です。

つまり、①～③の全てを満たす場合に免許が必要で、一つでも欠ければ免許は不要です。

Ｆは、販売代理をするので「取引」をするわけです。そして、取引するものは「甲県が所有する宅地」なので「宅地」に該当します。

そして、「不特定多数」という記述から「業」であるのでＦは免許が必要です。

ちなみに、都道府県は宅建業法が適用されないので、甲県は免許不要です。

国や県などが所有する不動産を媒介したり代理する者は、不特定多数の者と取引を行う場合は免許が必要です。

※ 「甲県が所有する宅地」は、例外の「用途地域内の土地で現在、道路、公園、広場など公共の用に供する施設として利用されている土地」ではないので注意してください。これは、例えば、甲県の職員住宅用地などです。

宅建業の免許が不要な者って誰？

• 上記とは別に、破産管財人が破産財団の換価のために自ら売主となる場合は、免許は不要です。
  破産管財人とは、破産者の財産を管理したり処分したり（＝破産財団の換価）する弁護士ですが、この者は、宅建業を行っているのではなく、裁判所の管理の下で破産管財人の仕事として行っているので免許は不要です。
• 学校法人・宗教法人、農業協同組合は例外ではありません。「宅地建物取引業」を行う場合は免許が必要です。
• 信託会社や信託業務を兼営する金融機関は宅地建物取引業を営むために免許を受ける必要はありません。ただし、国土交通大臣に対して届出は必要です。届出をすることによって、国土交通大臣免許を受けたものとみなされます。 （信託とは、委託者が自己の財産を信頼しうる他人（受託者）に譲渡し、自己の指定した者（受益者）の利益のために管理または処分させること。）
• ②の信託会社は免許以外の宅建業法のルールは適用されますが、①国、地方公共団体や③独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社は宅建業法自体適用されない！