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【問題】
宅地建物取引業者Ｂ社 （乙県知事免許） の政令で定める使用人Ｃが本籍地を変更した場合、Ｂ社は、 その旨を乙県知事に届け出る必要がない。

 

【解答】
〇

役員や政令で定める使用人の「住所」や「本籍」に変更があっても変更の届出は不要

【解説】

「役員や政令で定める使用人の氏名」は宅建業者名簿の記載事項です。

したがって、役員や政令で定める使用人の氏名に変更があった場合は、宅建業者は届出が必要です。

しかし、住所や本籍地については記載事項ではないので、変更があっても届出不要です。

宅建業者名簿と変更の届出

■注意点

1. 役員・政令で定める使用人・専任の取引士といった「人」については「氏名」に変更があった場合に「変更の届出」が必要で「住所」に変更があっても「変更の届出」は不要です。
2. ②の役員については「取締役・監査役」も含め、かつ「非常勤」の者も含めます。したがって、監査役が新たに就任・退任したり、非常勤役員が就任・退任したりしたら変更の届出が必要ということです。

■変更の届出の手続き

免許権者に対して、変更があった日から「３０日以内」に届出する。

免許権者が国土交通大臣の場合は、「主たる事務所がある知事」を経由して国土交通大臣に届出をする。