独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者Ａ社 (甲県知事免許) の取引士は、専任の取引士であるＢのみである場合について、Ａ社が有限会社から株式会社に組織変更を行った場合、Ａ社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要であるが、Ｂは宅地建物取引士資格登録簿の変更の登録を申請しなくてもよい。

 

【解答】
×

宅建業者の商号変更　→　宅建業者名簿の内容変更　→　業者は「３０日以内」に「変更の届出」必要

宅建業者の商号変更　→　取引士資格登録簿の内容変更　→　取引士は「遅滞なく」「変更の登録」申請必要

【解説】

宅建業者の商号及び名称は宅地建物取引業者名簿の登載事項であり、宅地建物取引士資格登録簿の登載事項です。したがって、宅建業者の商号や名称に変更があれば、宅建業者は「変更の届出」が必要ですし、また、そこに勤める取引士は「変更の登録申請」が必要です。

ここで、本問を見ると、「Ａ社が有限会社から株式会社に組織変更」したということは、宅建業者の商号が変更しています。

したがって、①Ａ社は甲県知事に対して宅地建物取引業者名簿の変更の届出が必要ですし、②取引士Ｂは変更の登録を申請しなければなりません。基本問題が２つ同時に出題されているだけで、基本的な問題ですね！得点しましょう！

宅建業者名簿と変更の届出

■注意点

1. 役員・政令で定める使用人・専任の取引士といった「人」については「氏名」に変更があった場合に「変更の届出」が必要で「住所」に変更があっても「変更の届出」は不要です。
2. ②の役員については「取締役・監査役」も含め、かつ「非常勤」の者も含めます。したがって、監査役が新たに就任・退任したり、非常勤役員が就任・退任したりしたら変更の届出が必要ということです。

■変更の届出の手続き

免許権者に対して、変更があった日から「３０日以内」に届出する。

免許権者が国土交通大臣の場合は、「主たる事務所がある知事」を経由して国土交通大臣に届出をする。

取引士資格登録簿と変更の登録

そして、この取引士資格登録簿の内容に変更が生じた場合、「遅滞なく」、登録を受けた都道府県知事に「変更の登録」を申請しなければなりません。取引士証の交付を受けていない者でも登録を受けているのであれば「変更の登録」申請が必要です。

（宅建業の免許の「変更の届出」は、変更があった日から３０日以内なので対比して覚えること）

また、取引士証の交付を受けている者は、氏名・住所に変更があったときは、変更の登録の申請と併せて、取引士証の「書換え交付」を申請しなければなりません。

取引士資格登録簿は都道府県知事が管理しており、一般の方は閲覧できません。

取引士の申請の比較