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【問題】
宅地建物取引業者Ａ社 （甲県知事免許）の専任の取引士がＢからＣに交代した場合、Ａ社は２週間以内に甲県知事に対して、宅地建物取引業者名簿の変更の届出を行わなければならない。

 

【解答】
×

専任の取引士の氏名に変更　＝　宅建業者名簿の記載事項に変更　→　３０日以内に変更の届出が必要

【解説】

Ａ社の専任の取引士がＢからＣに変わったということは、Ａ社の専任の取引士の氏名がＢからＣに変更したことになります。

専任の取引士の「氏名」は宅建業者名簿の記載事項です。

したがって、専任の取引士の「氏名」に変更が生じた場合、Ａ社は、変更が生じてから３０日以内に免許権者（甲県知事）に対して「変更の届出」をしなければなりません。

「２週間以内」という数字が誤りです！

では、このＣがもともと別の会社に勤めていて、転職でＡ社に勤務するようになった場合、Ｃはどのような申請が必要でしょうか？

「勤務先の商号」に変更するため、取引士資格登録簿の記載事項に変更が生じます。

したがって、Ｃは「変更の登録」の申請が必要です。

宅建業者名簿と変更の届出

■注意点

1. 役員・政令で定める使用人・専任の取引士といった「人」については「氏名」に変更があった場合に「変更の届出」が必要で「住所」に変更があっても「変更の届出」は不要です。
2. ②の役員については「取締役・監査役」も含め、かつ「非常勤」の者も含めます。したがって、監査役が新たに就任・退任したり、非常勤役員が就任・退任したりしたら変更の届出が必要ということです。

■変更の届出の手続き

免許権者に対して、変更があった日から「３０日以内」に届出する。

免許権者が国土交通大臣の場合は、「主たる事務所がある知事」を経由して国土交通大臣に届出をする。