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平成16年　問36-1　広告

【問題】
宅建業者Ａは、宅地の売買に係る広告において、当該宅地に関する都市計画法第29条の許可を受けていれば、当該造成工事に係る検査済証の交付を受けていなくても、当該広告を行うことができる。

 

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【問題】
宅建業者Ａは、宅地の売買に係る広告において、当該宅地に関する都市計画法第29条の許可を受けていれば、当該造成工事に係る検査済証の交付を受けていなくても、当該広告を行うことができる。

 

【解答】
○

宅建業者が未完成物件を広告する場合、開発許可などの処分を受けていれば、広告できる

【解説】

宅建業者Ａが広告する物件は「造成工事に係る検査済証の交付を受けていなくても」という記述から、「造成工事が完了する前の宅地」です。つまり、未完成物件なのですが、宅建業法では、広告開始時期について一定のルールがあります。

それは、「宅地造成・建物建築に関する工事の完了前においては、開発許可・建築確認等の処分があった後でなければ、宅地・建物の・交換・貸借に関する広告をしてはならない」

というルールです。

ここで「都市計画法第29条の許可」とは「開発許可」を指しています。

つまり、開発許可を受けていれば、例えば造成工事が完了していなくても、広告することはできるわけです。

したがって、本問は正しい記述です。

これは、売買だけでなく、貸借においても同様です。

つまり、本問が「宅地の貸借にかかる広告において」と問題文が変わっても答えは同じです。

「広告開始時期の制限」と「契約締結時期の制限」

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【対象となる処分】

開発許可、、農地法3条4条5条許可、宅地造成に関する工事の許可等

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平成16年・2004年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/ 1 2 3 4
問7 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 不当景品類及び不当表示防止法 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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