独学合格プログラム » 平成16年　問38-4　３５条書面

平成16年　問38-4　３５条書面

【問題】
宅地建物取引業者が自ら売主として、マンションの分譲を行うに当たり、管理組合の総会の議決権に関する事項については管理規約を添付して説明しなければならない。

＞解答と解説はこちら

【解答】
×

管理組合の総会の議決権に関する事項　→　３５条書面の記載事項ではない

【解説】

管理組合の総会の議決権に関する事項については重要事項として説明する必要がありません。

「規約」について３５条書面の記載事項となるのは、規約共用部分についてです。

この内容について下表で確認しておきましょう。

具体的には、規約共用部分（集会所等）の定めやその案があればその旨を重要事項として説明する。

※　売買における買主は、規約共用部分については所有者の共有になるので、持分を持ちます。そのため、共用部分に関する規約の定めは「区分所有建物の売買（交換）」では説明が必要です。区分所有建物の貸借（マンションの賃借人）はマンションの一室を使うだけで、集会所が専有部分であろうが共用部分であろうが関係性が薄いです。そのため説明不要です。

平成16年・2004年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	弁済	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	連帯保証/連帯債務	1	2	3	4
問7	相隣関係	1	2	3	4
問8	相殺	1	2	3	4
問9	物権変動	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	民法その他	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	不動産取得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	印紙税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許の基準	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金/８種制限	1	2	3	4
問36	広告	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	報酬計算	計算問題
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	業務上の規制	1	2	3	4
問45	宅建業法総合	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成16年, 過去問, ３５条書面

平成16年 問38-4 ３５条書面

平成16年・2004年の過去問

平成16年　問38-4　３５条書面