独学合格プログラム » 平成16年　問4-2　弁済

平成16年　問4-2　弁済

【問題】
共に宅地建物取引業者であるＡＢ間（Ａ：売主、Ｂ：買主）でＡ所有の土地について、平成 16年9月1日に売買代金3,000万円（うち、手付金200万円は同年9月1日に、残代金は同年10月31日に支払う｡）とする売買契約を締結した場合について、同年10月31日までにＡが契約の履行に着手した場合には、手付が解約手付の性格を有していても、Ｂが履行に着手したかどうかにかかわらず、Ａは、売買契約を解除できなくなる。

＞解答と解説はこちら

【解答】
×

「相手方」が契約の履行に着手した後は解約手付による解除は行えない

【解説】

本問の状況を確認します。買主Ｂは売主Ａに対して手付金を交付しており、この手付は「解約手付」の性格を有するとなっています。

解約手付の場合、相手方が履行に着手するまでの間であれば、解除することができます。

細かくいうと、

売主Ａが履行に着手する前であれば、買主Ｂは「手付を放棄して」解除することができ、

買主Ｂが履行に着手する前であれば、売主Ａは「手付の倍額を償還して」解除することができます。

本問では、「Ａが契約の履行に着手した場合には、・・・Ｂが履行に着手したかどうかにかかわらず、Ａは、売買契約を解除できなくなる。」〇か×か？

売主Ａは履行に着手しているので、買主Ｂは「手付を放棄」しても、すでに解除することはできません。しかし、本問は「Ａが解除できなくなる」〇か×か？と質問しています。

Ａが手付解除できるかどうかは、Ｂが履行に着手したかどうかで考えます。

Ｂが履行に着手したのであれば、Ａは手付解除ができず、
Ｂが履行に着手していないのであれば、Ａは手付解除が可能です。

平成16年・2004年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	弁済	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	連帯保証/連帯債務	1	2	3	4
問7	相隣関係	1	2	3	4
問8	相殺	1	2	3	4
問9	物権変動	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	民法その他	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	不動産取得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	印紙税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許の基準	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金/８種制限	1	2	3	4
問36	広告	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	報酬計算	計算問題
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	業務上の規制	1	2	3	4
問45	宅建業法総合	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成16年, 弁済, 過去問

平成16年 問4-2 弁済

平成16年・2004年の過去問

平成16年　問4-2　弁済