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平成16年　問41　報酬

【問題：消費税10％】
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が売主Ｂ（消費税課税事業者）からＢ所有の土地付建物の媒介依頼を受け、買主Ｃとの間で売買契約を成立させた場 合、ＡがＢから受領できる報酬の限度額（消費税額及び地方消費税額を含む。）は、いくらか。なお、土地付建物の代金は5,200万円（消費税額及び 地方消費税額を合算した額200万円を含む。）とする。

 

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【問題】
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が売主Ｂ（消費税課税事業者）からＢ所有の土地付建物の媒介依頼を受け、買主Ｃとの間で売買契約を成立させた場 合、ＡがＢから受領できる報酬の限度額（消費税額及び地方消費税額を含む。）は、いくらか。土地付建物の代金は5,200万円（消費税額及び 地方消費税額を合算した額200万円を含む。）とする。

 

【解答】
171万6000円

建物は消費税がかかるが、土地には消費税はかからない

取引価額４００万円超　→　取引価額×３％＋６万円

【解説】

H16-41

まず、宅建業者Ａが媒介の依頼を受けているのはＢからのみです。

つまり、報酬はＢからのみ受領することができます。

そして、報酬の計算方法は、取引価額が４００万円超なので、

取引価額×３％＋６万円（別途消費税は受領できる）

で計算できます。

ここで注意すべき点は取引価額です。200万円が消費税で、消費税は建物についてのみ係るものなので、建物の本体価格（取引価額）は2000万円と分かります。したがって、土地については消費税がかからないので、3000万円が取引価額となります。

これで、取引価額が3000万円＋2000万円＝5000万円と分かったので、ここから報酬額を計算していきます。

報酬額の上限＝5000万円×３％＋６万円＋消費税

まず、5000万円×３％を計算します。

5000万円×３％（0.03）＝150万円

これに６万円を加えます。

150万円＋６万円＝156万円

最後に消費税を加えます。

156万円×1.1＝171万6000円


平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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