独学合格プログラム » 平成16年　問42-2　クーリングオフ　８種制限

平成16年　問42-2　クーリングオフ　８種制限

【問題】
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、ＡがＢに対し、売買契約の解除ができる旨及びその方法について口頭でのみ説明を行った場合、当該宅地の引渡しを受けていなければ、当該告知から何日を経過していても、Ｂは契約の解除が可能である。

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【解答】
○

クーリングオフについて書面で説明を受けなければ、８日の期間は進行しない

【解説】

売主が宅建業者で、買主が非宅建業者の場合、一定要件を満たせば、買主はクーリングオフによって契約解除することができます。

本問に関する内容でクーリングオフができない場合は２つあります。

１．宅建業者からクーリングオフの内容を書面で告げられた日から８日を経過した時

２．買主が物件の引渡を受け、かつ、代金全額支払ったとき

ここで１を見ると、「書面で告げられなければ」クーリングオフの期間はスタートしないので、口頭のみで説明を受けて８日経過しても「クーリングオフができない」とはなりません。

また、「宅地の引渡しを受けていなければ」という条件なので、１、２も満たしていないため、「クーリングオフができない場合」に該当しません。

したがって、買主Ｂは契約解除が可能です。

ちなみに、本問は場所的要件については、問題文では焦点となっていないので考える必要はないですが、

もし、本問に「買主ＢがＡの事務所で申し込みをした」旨の記載があれば、その時点でクーリングオフはできません！

たとえ、クーリングオフについて書面で説明されていなくてもです。

なぜなら、一つでもクーリングオフができない要件があれば、その時点でクーリングオフはできないからです！

この考え方は絶対頭に入れておきましょう！・

クーリングオフができるかどうかの考え方

クーリングオフができるか否かの問題を解く場合、「クーリングオフができない場合が一つでも含まれていればクーリングオフできない。」逆に「クーリングオフできない場合に一つも該当しないとき、クーリングオフができる」と考えてください。

クーリングオフができない場合

※　②～④については、土地に定着し、専任の取引士の設置義務のあるものに限る

平成16年・2004年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	弁済	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	連帯保証/連帯債務	1	2	3	4
問7	相隣関係	1	2	3	4
問8	相殺	1	2	3	4
問9	物権変動	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	民法その他	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	不動産取得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	印紙税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許の基準	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金/８種制限	1	2	3	4
問36	広告	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	報酬計算	計算問題
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	業務上の規制	1	2	3	4
問45	宅建業法総合	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: クーリングオフ, 平成16年, 過去問, ８種制限

平成16年 問42-2 クーリングオフ ８種制限

クーリングオフができるかどうかの考え方

クーリングオフができない場合

平成16年・2004年の過去問

平成16年　問42-2　クーリングオフ　８種制限