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平成16年　問43-2　案内所

【問題】
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に販売代理を依頼し、Ｂが当該マンションの隣地（甲県内）に案内所を設置して契約を締結する場合、Ａ及びＢはその案内所について、それぞれの法第50条第１項に規定する標識に専任の取引士の氏名を記載しなければならない。

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【解答】
×

案内所には、案内所を設置する宅建業者の標識のみ必要

【解説】

本問を考える場合、「マンション所在地」と「案内所」の２つの場所における標識を設置について考える必要があります。

まず、本問の質問内容になっている「案内所」には案内所を設置する宅建業者であるＢが標識を掲示しなければなりません。

売主であるＡは案内所を設置していないので、「案内所」に標識を掲示する必要はありません。

ちなみに、案内所に掲示する標識には、「専任の取引士の氏名」は記載しなければなりません。

案内所なので、１人以上の専任の取引士が必要ですね！

本問はここまででいいのですが、「マンションの所在する場所」についても考えます。

「マンションの所在する場所」については売主であるＡの標識のみ掲示が必要です。

したがって、「マンションの所在する場所」にＢの標識は不要です。

平成16年・2004年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	弁済	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	連帯保証/連帯債務	1	2	3	4
問7	相隣関係	1	2	3	4
問8	相殺	1	2	3	4
問9	物権変動	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	民法その他	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	不動産取得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	印紙税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許の基準	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金/８種制限	1	2	3	4
問36	広告	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	報酬計算	計算問題
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	業務上の規制	1	2	3	4
問45	宅建業法総合	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成16年, 案内所, 過去問

平成16年 問43-2 案内所

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