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平成16年　問43-4　案内所

【問題】
宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が甲県に建築した一棟100戸建てのマンションを、宅地建物取引業者Ｂ（国土交通大臣免許）に販売代理を依頼し、Ｂが当該マンションの隣地（甲県内）に案内所を設置して契約を締結する場合、Ｂは法第50条第２項で定める届出を、主たる事務所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局に、業務を開始する10日前までにしなければならない。（改）

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【解答】
○

国土交通大臣への届出　→　主たる事務所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局に届出をする

【解説】

まず、「契約の締結もしくは申込みを受ける」案内所等を設置する宅建業者（販売代理業者など）は業務開始１０日前までに、「免許権者」と「案内所等の所在地を管轄する知事」に届出をしなければなりません。

つまり、Ｂは、「甲県知事」と「国土交通大臣」に対して、業務を開始する10日前までに届出が必要です。

ここで、甲県知事に対しては直接届出をすればよく、国土交通大臣に対しては、主たる事務所の所在地を管轄する国土交通省地方整備局に届出をします。

よって、本問は正しい記述です。

案内所の届出

甲県知事免許の宅建業者が、乙県で契約の締結もしくは申込みを受ける案内所を設置した場合、下記の通り、届出をします！

平成16年・2004年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	弁済	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	連帯保証/連帯債務	1	2	3	4
問7	相隣関係	1	2	3	4
問8	相殺	1	2	3	4
問9	物権変動	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	民法その他	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	不動産取得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	印紙税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許の基準	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金/８種制限	1	2	3	4
問36	広告	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	報酬計算	計算問題
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	業務上の規制	1	2	3	4
問45	宅建業法総合	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成16年, 案内所, 過去問

平成16年 問43-4 案内所

案内所の届出

平成16年・2004年の過去問

平成16年　問43-4　案内所