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平成16年　問45-3　手付金等の保全措置　手付金額の制限　８種制限

【問題】
宅建業者Ａ社が自ら3,000万円の宅地の売主となる場合、手付金の保全措置を講じれば、宅地の引渡し前に手付金として900万円を受領する事ができる。

 

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【問題】
宅建業者Ａ社が自ら3,000万円の宅地の売主となる場合、手付金の保全措置を講じれば、宅地の引渡し前に手付金として900万円を受領する事ができる。

 

【解答】
×

　→　手付金について、代金の２割を超えて受領できない

【解説】

本問は、宅建業者が自ら売主として、宅地を売却する場合ですが、買主が宅建業者か否かが分かりません。

もし、宅建業者でないとすれば、Ａ社は手付金については、保全措置を講じていても代金の２割を超えて受領することはできません。

つまり、３０００万円の２割＝６００万円なので、「９００万円の手付金を受領することができる」という記述は誤りです。

買主が宅建業者でない場合は９００万円の手付金は受領できないからです。

ちなみに「宅地の引渡し前に」という記述は何の意味もない記述です。

受験生を少しでも混乱させようとして追記した内容でしょう。

もし、本問が「 宅建業者Ａ社が自ら3,000万円の宅地の売主となる場合、 900万円を受領する事ができる場合がある」という記述であれば、買主が宅建業者であれば、９００万円の手付金を受領することは違反ではないので、正しい記述となります。

なぜなら、宅建業者間の取引では８種制限が適用されないからです。

ちなみに出題者は買主は宅建業者でないものとして出題しているようです。

問題分から判断できないので問題があまり良くないですが気にしなくてよいでしょう。

手付金額の制限

tetukekin-seigen

例）　宅建業者の売主Ａが、宅建業者でない買主Ｂに対して、３０００万円のマンション一室を売却する場合、
３０００万円の２割である６００万円を超える「手付金」を受領してはいけません。
つまり、Aが手付金として６００万円を受領することは違反ではないが、６０１万円を受領することは違反になります。
ちなみに、中間金については上限はありません。


平成16年・2004年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 1 2 3 4
問6 連帯保証/ 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 業務上の規制 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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