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平成16年　問47-2　不当景品類及び不当表示防止法

【問題】
新聞で中古住宅の販売広告を行う場合、当該住宅から半径１km以内に所在する小・中学校及び市役所については、当該住宅からの道路距離の表示を省略して、「小・中学校、市役所近し」と表示することができる。

 

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【問題】
新聞で中古住宅の販売広告を行う場合、当該住宅から半径１km以内に所在する小・中学校及び市役所については、当該住宅からの道路距離の表示を省略して、「小・中学校、市役所近し」と表示することができる。

 

【解答】
×

学校、病院、官公署、公園その他の公共・公益施設　→　道路距離を明示

【解説】

学校、病院、官公署、公園その他の公共・公益施設については、物件までの道路距離を明らかにすることが必要です。

デパート、スーパーマーケット等の商業施設について表示する場合のルールも下表で確認しておきましょう！

対象施設・形態 表示条件・起点算出基準 特記事項・例外
商業施設 (デパート、スーパー、コンビニ、商店等) 現に利用できるものを、物件からの道路距離または徒歩所要時間を明示して表示する。 工事中等で将来確実に利用できると認められるものは、整備予定時期を明示して表示可能。
団地 (一団の宅地または建物) その施設から最も近い当該団地内の地点を起点又は着点として算出した数値を表示すること。 ただし、当該団地を数区に区分して取引するときは、各区分ごとに距離又は所要時間を算出すること。 −
公共・公益施設 (学校、病院、官公署、公園等)
  1. 現に利用できるものを表示する。
  2. 物件からの道路距離または徒歩所要時間を明示する。
  3. 施設の名称を表示する。
 公立学校および官公署の名称は、パンフレットを除き省略可能。


平成16年・2004年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 民法その他 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 免許の要否 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 媒介契約 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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