独学合格プログラム » 平成16年　問5-1　時効

平成16年　問5-1　時効

【問題】
Ａ所有の土地の占有者がＡからＢ、ＢからＣと移った場合のＣの取得時効に関して、Ｂが平穏・公然・善意・無過失に所有の意思をもって８年間占有し、ＣがＢから土地の譲渡を受けて２年間占有した場合、当該土地の真の所有者はＢではなかったとＣが知っていたとしても、Ｃは10年の取得時効を主張できる。

＞解答と解説はこちら

【解答】
○

「占有開始時の状態（善意・悪意）」と「占有期間」は引き継ぐことができる

【解説】

まず、「占有開始時の状態（善意・悪意）」と「占有期間」は承継しても承継しなくても構いません。なので、承継する場合と承継しない場合の２つを考えます。Ｂの「善意無過失、８年占有」を承継する場合、占有開始時に善意無過失なので１０年占有で時効が完成します。つまり、Ｃは２年間引き続いて占有すれば、時効が完成し、１０年の取得時効を主張できます。つまり、本問は正しい記述です。次に、承継しない場合を考えると、Ｃは占有開始時に悪意なので２０年間占有しないと時効は完成しません。どちらを選んでも構わないので、前者を選んで本問は正しい記述となるわけです。

時効取得に必要な期間

占有開始の時点で	必要な期間
善意無過失	10年
善意無過失でない	20年

平成16年・2004年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	弁済	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	連帯保証/連帯債務	1	2	3	4
問7	相隣関係	1	2	3	4
問8	相殺	1	2	3	4
問9	物権変動	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	民法その他	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	不動産取得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	印紙税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許の基準	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金/８種制限	1	2	3	4
問36	広告	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	報酬計算	計算問題
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	業務上の規制	1	2	3	4
問45	宅建業法総合	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成16年, 時効, 過去問

平成16年 問5-1 時効

時効取得に必要な期間

平成16年・2004年の過去問

平成16年　問5-1　時効