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平成16年　問5-3　時効

【問題】
Ａから土地を借りていたＢが死亡し、借地であることを知らない相続人Ｃがその土地を相続により取得したと考えて利用していたとしても、ＣはＢの借地人の地位を相続するだけなので、土地の所有権を時効で取得することはない。

【解答】
×

賃借人は所有の意思はないので、時効取得できない　／　賃借人死亡により相続した者は、所有の意思があれば時効取得できる

【解説】

被相続人Ｂは賃貸借契約を締結しているので「借りている」という意思を持っており、「所有」の意思は持っていません。つまり、賃借人は原則、いくら占有を継続しても所有権を時効取得することはありません。しかし、賃借人の相続人については、借地の占有開始にあたって所有の意思があれば、時効取得できます。もちろん、相続人Ｃが、Ｂの「賃貸借契約の引き継ぎ」を行ったり、平成27問4-1のように「賃料の支払い」などを行えば、所有の意思は認められず、時効取得できません。

取得時効の要件

一定期間他人の物を占有して、自分の物にするためには、下記1～3を全て満たす必要があります。

占有者が所有の意思を持っていること
平穏かつ公然に他人物を占有すること
一定期間占有すること・善意無過失で占有を開始した場合、10年間占有すること・悪意もしくは有過失で占有を開始した場合、20年間占有すること

平成16年・2004年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	弁済	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	連帯保証/連帯債務	1	2	3	4
問7	相隣関係	1	2	3	4
問8	相殺	1	2	3	4
問9	物権変動	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	民法その他	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	不動産取得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	印紙税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許の基準	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金/８種制限	1	2	3	4
問36	広告	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	報酬計算	計算問題
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	業務上の規制	1	2	3	4
問45	宅建業法総合	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成16年, 時効, 過去問

平成16年 問5-3 時効

取得時効の要件

平成16年・2004年の過去問

平成16年　問5-3　時効