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平成16年　問5-4　時効

【問題】
Ｃが期間を定めずＢから土地を借りて利用していた場合、Ｃの占有が２０年を超えれば、Ｃは２０年の取得時効を主張することができる。

 

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【問題】
Ｃが期間を定めずＢから土地を借りて利用していた場合、Ｃの占有が２０年を超えれば、Ｃは２０年の取得時効を主張することができる。

 

【解答】
×

賃借人は所有の意思がない　→　所有権を時効取得できない

【解説】

原則、賃貸借契約の賃借人は、いくら占有を継続しても所有権を時効取得することはありません。

しかし、注意が必要な場合があります。

それは賃借人が死亡した場合です。通常、賃借人が死亡すると賃貸借契約は相続人に承継（相続）します。

すると、この相続人も所有権を時効取得することができないのでは？と考えられるのですが、判例はこの相続人は時効取得できる場合があるとしています。

では、どのような場合か？

相続人が、占有開始にあたって賃借人という意思ではなく、所有の意思があれば、一定の時効期間が満了することで、時効取得もありえます。


平成16年・2004年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 物権変動 1 2 3 4
問4 弁済 1 2 3 4
問5 時効 1 2 3 4
問6 連帯保証/連帯債務 1 2 3 4
問7 相隣関係 1 2 3 4
問8 相殺 1 2 3 4
問9 物権変動 1 2 3 4
問10 契約不適合責任 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 相続 1 2 3 4
問13 借家権 1 2 3 4
問14 借家権 1 2 3 4
問15 不動産登記法 1 2 3 4
問16 国土利用計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法 1 2 3 4
問18 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問19 都市計画法/開発許可 1 2 3 4
問20 建築基準法 1 2 3 4
問21 建築基準法 1 2 3 4
問22 土地区画整理法 1 2 3 4
問23 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問24 農地法 1 2 3 4
問25 その他法令 1 2 3 4
問26 不動産取得税 1 2 3 4
問27 贈与税 1 2 3 4
問28 印紙税 1 2 3 4
問29 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 免許の基準 1 2 3 4
問32 免許の基準 1 2 3 4
問33 取引士 1 2 3 4
問34 取引士 1 2 3 4
問35 営業保証金/８種制限 1 2 3 4
問36 広告 1 2 3 4
問37 ３５条書面 1 2 3 4
問38 ３５条書面 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 ８種制限 1 2 3 4
問41 報酬計算 計算問題
問42 ８種制限 1 2 3 4
問43 案内所 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 宅建業法総合 1 2 3 4
問46 住宅金融公庫 法改正のため省略
問47 1 2 3 4
問48 統計
問49 建物 1 2 3 4
問50 土地 1 2 3 4
 

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