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平成16年　問6-3　連帯保証　連帯債務

【問題】
ＡとＢが1,000万円の連帯債務をＣに対して負っている（負担部分は1/2ずつ）場合と、Ｄが主債務者として、Ｅに1,000万円の債務を負い、ＦはＤから委託を受けてその債務の連帯保証人となっている場合、Ａが1,000万円を弁済した場合には、Ａは500万円についてのみＢに対して求償することができ、Ｆが1,000万円を弁済した場合にも、Ｆは500万円についてのみＤに対して求償することができる。

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【解答】
×

連帯債務：負担の割合に応じて求償できる（他の連帯債務者に対して）

連帯保証：負担割合を超えた部分について求償できる（他の保証人に対して）
※債務者に対しては「全額求償」できる

【解説】

連帯債務者の一人が弁済すると「負担割合に応じて（＝負担部分に応じた額）」他の連帯債務者に求償できます。

H16-6-311

つまり、連帯債務者Ａが1000万円を弁済した場合、負担割合は1/2なので、1000万円の1/2である500万円を他の連帯債務者Ｂに求償することができます。

一方、連帯保証人Ｆが弁済した場合、「主たる債務者」に対しては全額求償できます。

これは、そもそもお金を借りた張本人は主たる債務者Ｄなので、それをＦが立て替えたのだから、全額求償できるのは当然です。

したがって、この部分が誤りです。

平成16年・2004年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	弁済	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	連帯保証/連帯債務	1	2	3	4
問7	相隣関係	1	2	3	4
問8	相殺	1	2	3	4
問9	物権変動	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	民法その他	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	不動産取得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	印紙税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許の基準	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金/８種制限	1	2	3	4
問36	広告	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	報酬計算	計算問題
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	業務上の規制	1	2	3	4
問45	宅建業法総合	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 保証, 平成16年, 連帯債務, 過去問

平成16年 問6-3 連帯保証 連帯債務

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