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平成16年　問8-1　相殺

【問題】
Ａは、Ｂ所有の建物を賃借し、毎月末日までに翌月分の賃料５０万円を支払う約定をした。またＡは敷金３００万円をＢに預託し、敷金は賃貸借終了後明渡し完了後にＢがＡに支払うと約定された。Ａは、Ｂが支払不能に陥った場合は、特段の合意がなくても、Ｂに対する敷金返還請求権を自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。

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【解答】
×

賃借人の敷金返還請求権は建物の明渡終了後に発生するもの　⇒　賃貸期間中は敷金返還請求権を行使できない

【解説】

この問題は、上記ポイントを知っていれば解ける問題ですが、問題文の状況を理解することも重要なので、その点も併せて解説します。概要は下図の通りです。「Ｂの支払い不能」とは、貸主は不動産オーナーですが、借金などが多く、破産しかけている場合が一例です。

ここで、「敷金返還請求権を自働債権として相殺を主張する」とは、「敷金として３００万円を預けているんだから、今月分５０万円は敷金から差し引いて！」とＡがＢに対して主張することです。なぜ、Ａがこんな主張をするかというと、300万円が返ってこないと困るからです。

「弁済期が到来した賃料債務」とは、「支払い期限の過ぎた家賃」を表しています。そして、本問で覚えるべきルールは次の通りです。

敷金返還請求権は賃貸借契約終了し建物を明け渡した後に、賃貸借関係から生じ得る債務（滞納家賃）を控除して（差し引いて）発生します。そのため、賃貸期間中は敷金返還請求権を行使できません。つまり、賃貸期間中は敷金返還請求権をもって相殺を主張できません。

平成16年・2004年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	物権変動	1	2	3	4
問4	弁済	1	2	3	4
問5	時効	1	2	3	4
問6	連帯保証/連帯債務	1	2	3	4
問7	相隣関係	1	2	3	4
問8	相殺	1	2	3	4
問9	物権変動	1	2	3	4
問10	契約不適合責任	1	2	3	4
問11	民法その他	1	2	3	4
問12	相続	1	2	3	4
問13	借家権	1	2	3	4
問14	借家権	1	2	3	4
問15	不動産登記法	1	2	3	4
問16	国土利用計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法	1	2	3	4
問18	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問19	都市計画法/開発許可	1	2	3	4
問20	建築基準法	1	2	3	4
問21	建築基準法	1	2	3	4
問22	土地区画整理法	1	2	3	4
問23	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問24	農地法	1	2	3	4
問25	その他法令	1	2	3	4
問26	不動産取得税	1	2	3	4
問27	贈与税	1	2	3	4
問28	印紙税	1	2	3	4
問29	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問30	免許の要否	1	2	3	4
問31	免許の基準	1	2	3	4
問32	免許の基準	1	2	3	4
問33	取引士	1	2	3	4
問34	取引士	1	2	3	4
問35	営業保証金/８種制限	1	2	3	4
問36	広告	1	2	3	4
問37	３５条書面	1	2	3	4
問38	３５条書面	1	2	3	4
問39	媒介契約	1	2	3	4
問40	８種制限	1	2	3	4
問41	報酬計算	計算問題
問42	８種制限	1	2	3	4
問43	案内所	1	2	3	4
問44	業務上の規制	1	2	3	4
問45	宅建業法総合	1	2	3	4
問46	住宅金融公庫	法改正のため省略
問47	不当景品類及び不当表示防止法	1	2	3	4
問48	統計
問49	建物	1	2	3	4
問50	土地	1	2	3	4

キーワード: 平成16年, 相殺, 過去問

平成16年 問8-1 相殺

平成16年・2004年の過去問

平成16年　問8-1　相殺