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平成30年 問1-3 意思表示 虚偽表示

【問題】
AがBに甲土地を売却した場合に関して、AB間の売買契約が仮装譲渡であり、その後BがCに甲土地を転売した場合、Cが仮装譲渡の事実を知らなければ、Aは、Cに虚偽表示による無効を対抗することができない。

>解答と解説はこちら

【問題】
AがBに甲土地を売却した場合に関して、AB間の売買契約が仮装譲渡であり、その後BがCに甲土地を転売した場合、Cが仮装譲渡の事実を知らなければ、Aは、Cに虚偽表示による無効を対抗することができない。

【解答】
〇 正しい

仮装譲渡=虚表示

偽表示は、無効(当事者間では無効)

善意の第三者には対抗できない

【解説】

H30-1-3

本問は「質問内容の理解」が重要です!

「仮装譲渡」と記載されていたら「虚偽表示」と置き換えて考えましょう!同じ意味です。

虚偽表示は無効なので、AB間では無効です。しかし、第三者Cが現れた場合、話が異なります。

第三者Cが善意であれば、第三者が保護され、「AおよびB」は、Cに対して無効を主張できません

【質問内容の理解】

本問をみると、「Cが、仮装譲渡を知らなければ(=Cが善意の場合)、AはCに無効を対抗できない」〇か×か?

と質問されています。

AはCに対抗できない=AはCに対して無効主張できないときは〇で

AはCに対抗できる場合があれば×です。

上記解説の通り、AはCに対抗できないので、本肢は正しいです。


平成30年・2018年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 事務管理 1 2 3 4
問6 法定地上権・ 1 2 3 4
問7 債権譲渡 1 2 3 4
問8 賃貸借( 1 2 3 4
問9 相殺 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・ 1 2 3 4
問18 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 広告 1 2 3 4
問27 建物状況調査 1 2 3 4
問28 宅建業法総合
問29 8種制限 1 2 3 4
問30 報酬 1 2 3 4
問31 報酬計算 1 2 3 4
問32 監督処分 1 2 3 4
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 37条書面
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 クーリングオフ
問38 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 業務上の規制
問41 免許 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 営業保証金 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4