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平成30年 問14-1 不動産登記法

【問題】
登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。

 

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【問題】
登記は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者の申請又は官庁若しくは公署の嘱託がなければ、することができない。

 

【解答】
〇 正しい

登記は、原則、「当事者が申請するか」「嘱託登記するか」どちらかによって行われる

【解説】

「当事者の申請による登記」とは、例えば、不動産の売買契約を行った場合、売主と買主双方が、移転登記の申請をする場合です。

「嘱託による登記」とは、国や地方公共団体などの公的機関が登記申請を行うことを言い、例えば、公的機関が、区画整理事業を行い(公的施行)、換地処分に伴い従前地の登記内容から変更があった場合に、施行者である公的機関は変更登記の嘱託を登記所(法務局)に対して行ういます。これが嘱託登記です。

不動産に関する登記は、法律に特別の定めがある場合を除いて、
①当事者の申請」または
②官庁(国の機関)もしくは公署(地方公共団体の機関)の嘱託」がなければする事ができないことになっています。

したがって、本肢は正しいです。


平成30年・2018年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 事務管理 1 2 3 4
問6 法定地上権・ 1 2 3 4
問7 債権譲渡 1 2 3 4
問8 賃貸借(判決文) 1 2 3 4
問9 相殺 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 広告 1 2 3 4
問27 建物状況調査 1 2 3 4
問28 宅建業法総合
問29 8種制限 1 2 3 4
問30 報酬 1 2 3 4
問31 報酬計算 1 2 3 4
問32 1 2 3 4
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 37条書面
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 クーリングオフ
問38 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問39 重要事項説明 1 2 3 4
問40 業務上の規制
問41 免許 1 2 3 4
問42 1 2 3 4
問43 営業保証金 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4