独学合格プログラム

【問題】
不動産取得税は不動産の取得に対して課される税であるので、家屋を改築したことにより当該家屋の価格が増加したとしても、新たな不動産の取得とはみなされないため、不動産取得税は課されない。

 

【解答】
×　誤り

改築　→　価格が増加した価格が不動産取得税の課税対象

【解説】

改築の場合も、価格が増加した場合、不動産取得税の課税対象となります。課税標準は改築により増加した価格です。

したがって、改築して、建物の価格の増加したのであれば、不動産取得税は課税されるので、本肢は誤りです。

※価格が増加するというのは、改築することにより「評価額（固定資産課税台帳価格）が大きくなる場合」を指します。

どんな場合が「取得」にあたるの？

「取得」とは売買・交換、家屋の建築、増改築（価格が増加した場合）、贈与などが該当。

※　有償・無償関係なく、また、登記の有無も関係ない。
つまり、登記をしなくても、実質的に所有権を取得してれば不動産取得税は課せられる。

※　法人が「取得」した場合も、不動産取得税の課税対象

※　相続によって不動産を取得しても不動産取得税の「取得」に該当せず、不動産取得税は課されない。

新築住宅を請負業者から取得した場合

家屋が新築された場合、原則、当該家屋について「最初の使用、又は、譲渡が行われた日」に家屋の取得したとみなし、当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして不動産取得税が課されます。

ただし、例外的に、家屋が新築された日から６ヶ月を経過しても最初の使用又は譲渡が行われないときは、その６ヶ月を経過した日に取得がなされたものとみなし、所有者を取得者とみなして、不動産取得税が課されます。

宅建業者の場合の特例

宅建業者が注文者となって、請負業者に新築させた場合は、新築後１年以内に分譲されたならば、請負業者から引渡しを受けたときには課税されず、分譲された時点で購入者に課税されます。

１年経過しても、分譲されなかった場合は、宅建業者が取得したとして不動産取得税が課されます。