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平成30年　問19-2　建築基準法

【問題】
一の敷地で、その敷地面積の40％が第二種低層住居専用地域に、60％が第一種中高層住居専用地域にある場合は、原則として、当該敷地内には大学を建築することができない。

 

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【問題】
一の敷地で、その敷地面積の40％が第二種低層住居専用地域に、60％が第一種中高層住居専用地域にある場合は、原則として、当該敷地内には大学を建築することができない。

 

【解答】
×　誤り

建築物の敷地が異なる用途地域にまたがっている場合　→　敷地の過半の属する用途地域の制限を適用

【解説】

建築物の敷地が２つの用途地域にわたる場合、敷地の過半に属する用途制限が適用されます。

つまり、本肢の場合、「第一種中高層住居専用地域」の用途制限が適用されます。

本問の場合、「大学」については語呂合わせ「病院と大学はイヤだ！」に当てはめると、「低層住居専用地域・田園住居地域」と「工業地域」「工業専用地域」で建築不可です。したがって、「中高層住居専用地域」では建築できます。

したがって、本肢は「大学を建築することができない」となっているので誤りです。

【注意点】

判断基準は、「建築物の敷地」を基準とするという点で、「建築物」を基準としない点です。

この違いは重要です！どういうことかというと、下図をご覧ください！

H22-19-1

【語呂合わせ】

■幼稚園、小学校、中学校、高等学校
・学校は走って登校
→８を含めて表の外側（右側）である８，９が建築不可

■病院、大学、高等専門学校、専修学校
・病院と大学はｲﾔだ！
→１を含めて表の外側（左側）である１および、 ８を含めて表の外側（右側）である８，９が建築不可

地域をまたぐ場合のどの制限を適用するのか？

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平成30年・2018年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 事務管理 1 2 3 4
問6 法定地上権・抵当権 1 2 3 4
問7 債権譲渡 1 2 3 4
問8 （判決文） 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 広告 1 2 3 4
問27 建物状況調査 1 2 3 4
問28 宅建業法総合 ア イ ウ エ
問29 ８種制限 1 2 3 4
問30 報酬 1 2 3 4
問31 報酬計算 1 2 3 4
問32 監督処分 1 2 3 4
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 37条書面 ア イ ウ エ
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 クーリングオフ ア イ ウ エ
問38 1 2 3 4
問39 重要事項説明 1 2 3 4
問40 ア イ ウ エ
問41 免許 1 2 3 4
問42 1 2 3 4
問43 営業保証金 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4
 

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