独学合格プログラム

【問題】
いずれも宅地建物取引士ではないＤとＥが宅地建物取引業者Ｆ社の取締役に就任した。Ｄが常勤、Ｅが非常勤である場合、Ｆ社はＤについてのみ役員の変更を免許権者に届け出る必要がある。

 

【解答】
×　誤り

役員の氏名に変更　→　変更の届出が必要

役員が常勤であろうが、非常勤であろうが関係ない

【解説】

役員の「氏名」に変更があった場合に「変更の届出」が必要です。

これは、常勤であろうが、非常勤であろうが関係ないので、常勤Ｄが取締役（役員）に就任する場合も、非常勤Ｅが取締役に就任する場合も変更の届出が必要です！

したがって、本肢は誤りです。

【注意点】

役員の「住所」に変更があっても「変更の届出」は不要です。

下表からわかるとおり、「人に関する事項」については「氏名」に変更があった場合に「変更の届出」が必要で、

「住所」に変更があっただけでは、「変更の届出」は不要です。

宅建業者名簿と変更の届出

■注意点

1. 役員・政令で定める使用人・専任の取引士といった「人」については「氏名」に変更があった場合に「変更の届出」が必要で「住所」に変更があっても「変更の届出」は不要です。
2. ②の役員については「取締役・監査役」も含め、かつ「非常勤」の者も含めます。したがって、監査役が新たに就任・退任したり、非常勤役員が就任・退任したりしたら変更の届出が必要ということです。

■変更の届出の手続き

免許権者に対して、変更があった日から「３０日以内」に届出する。

免許権者が国土交通大臣の場合は、「主たる事務所がある知事」を経由して国土交通大臣に届出をする。