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【問題】
宅地建物取引業者がその業務に関して広告をするときは、実際のものより著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことによりそのような誤認をさせる場合は、法第32条に規定する誇大広告等の禁止に違反しない。

 

【解答】
×　誤り

実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示＝誇大広告

現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させる表示＝誇大広告

【解説】

本肢は後半部分が誤りです。

実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示は「誇大広告」に該当します。

誇大広告は実際に損害が発生しなくても、広告自体が禁止されており、もし、誇大広告をすると宅建業法違反となり、監督処分の対象となります。

※実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示とは、例えば、「駅まで１㎞の好立地」と広告に表示されているが、直線距離では駅まで１㎞程度であるものの、実際の道のりでは４㎞ある場合です。

駅までの道のりが１㎞であると一般の購入者を誤認させるような表示であるので、「誇大広告」に該当します。

また、 「宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させること」も当然に禁止されています。したがって、この部分が誤りです。

例えば、宅地の売買において、その宅地の一部が都市計画事業により一部道路となってしまって、使用することができないことが分かっているにもかかわらず、それを表示しなった場合、これも「誇大広告」にあたり違反です。

誇大広告の禁止

「著しく事実に相違する表示」「実際のものよりも著しく優良であると誤認させるおそれがあるような表示」をしてはならない また、そういった表示をすること自体が違反です。

つまり、損害を受けた人がいなくても表示した時点で違反

例：　宅地について建物を建てることができないにもかかわらず、その内容を表示ない場合（土地や建物の利用制限の一部を表示しない場合）

■６か月以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金

おとり広告の禁止

おとり広告とは「取引する意思のない物件」または「実在しない物件」の広告のことを言い、禁止。

※　実在する物件であっても、宅地建物取引業者が取引する意思がなければ、おとり広告となる

※　契約締結された物件はもはや契約できないので、おとり広告になる

おとり広告も誇大広告に該当するため、違反すれば「６か月以下の懲役」もしくは「１００万円以下の罰金」

※　おとり広告も誇大広告の一つと考えてよいです。