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平成30年　問31-4　報酬計算

【問題：消費税10％】
中古住宅（１か月分の借賃15万円。消費税等相当額を含まない。）の貸借について、Ａが貸主Ｅから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の貸借の媒介に比べ３万円（消費税等相当額を含まない。）多く要する場合、その旨をＥに対し説明した上で、ＡがＥから受け取ることができる報酬の上限額は198,000円である。

 

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【問題】
中古住宅（１か月分の借賃15万円。消費税等相当額を含まない。）の貸借について、Ａが貸主Ｅから媒介を依頼され、現地調査等の費用が通常の貸借の媒介に比べ３万円（消費税等相当額を含まない。）多く要する場合、その旨をＥに対し説明した上で、ＡがＥから受け取ることができる報酬の上限額は198,000円である。

 

【解答】
×　誤り

400万円以下の売買物件の報酬の特例→貸借では適用されない

【解説】

本肢は居住用建物の「貸借」なので、「400万円以下の売買物件の報酬の特例」は適用できません。

そのため、居住用建物の「貸借」の報酬計算を行っていきます。

居住用建物なので、原則、借賃（賃料）の半分である7万5000円に消費税を加えた8万2500円が報酬額の上限となり
もし、貸主Ａから承諾を得ているのであれば、賃料の１か月分である15万円（消費税を加えた16万5000円）が報酬額の上限となります。

したがって、本肢は誤りです。

400万円以下の売買物件の報酬の特例

適用要件

下記1～3をすべて満たす場合に当該特例が適用される

  1. 売買物件が400万円以下である
  2. 現地調査等の費用が通常の売買の媒介に比べ多く要する
  3. 媒介契約時にあらかじめ売主の合意が必要
↓
どういった特例を受けることができるか？

上記特例が適用される場合、

①「通常の報酬額」に「現地調査等に要する費用」を加えた額と、②18万円（税込19万8000円）の小さい方が上限となる

※「買主」からの受領できる報酬額の上限は、これまで通りと同じ計算で、特例は使えない。


平成30年・2018年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 事務管理 1 2 3 4
問6 法定地上権・抵当権 1 2 3 4
問7 債権譲渡 1 2 3 4
問8 賃貸借（判決文） 1 2 3 4
問9 相殺 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 広告 1 2 3 4
問27 建物状況調査 1 2 3 4
問28 宅建業法総合 ア イ ウ エ
問29 ８種制限 1 2 3 4
問30 報酬 1 2 3 4
問31 報酬計算 1 2 3 4
問32 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 37条書面 ア イ ウ エ
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 クーリングオフ ア イ ウ エ
問38 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 業務上の規制 ア イ ウ エ
問41 免許 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 営業保証金 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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