独学合格プログラム

【問題】
宅地建物取引業者である売主Ａが、宅地建物取引業者Ｂの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Ｃと新築マンションの売買契約を締結した場合において、
Ｃは、Ｂからの提案によりＣの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。

 

【解答】
×　誤り

一つでもクーリングオフができない場合に該当したら、クーリングオフができない

一つもクーリングオフができない場合に該当しない場合に限って、クーリングオフができる

【解説】

売主Ａ：宅建業者」　「買主Ｃ：非宅建業者」　「Ｂ：媒介業者」という状況であることは、まず、押さえましょう！

クーリングオフを解く場合、まず「クーリングオフができない事由」を覚えて、一つでも「クーリングオフができない事由」に該当すればその時点でクーリングオフができなくなります。

「クーリングオフができない事由」に該当しない場合のみクーリングオフができます。

この考え方を徹底的に頭に叩き込みましょう！

■まず、場所的要件を考えると、

「媒介業者Ｂからの提案によりＣの自宅で買受けの申込みを行った」と記載されています。

「買主Ｃからの提案」でＣの自宅で申込を行った場合は、「クーリングオフができない場合」に該当しますが、

買主Ｃ以外の者からの提案で、買主Ｃの自宅で申込をしても、それだけで「クーリングオフができない」とはなりません。

■次に、時間的要件を考えます。

本肢は、「クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、Ａの事務所で売買契約を締結した場合」と記述されています。

つまり、クーリングオフについて書面で告げられていません。したがって、時間的要件で、「クーリングオフができない」とはなりません。

したがって、上記「場所的要件」でも「時間的要件」でもどちらも「クーリングオフができない」とはいえないので、本肢は誤りです。

▼ちなみに、本問は「クーリングオフができる」とも言い切れないので注意しましょう！

なぜなら、上記考え方でもお伝えしましたが、「一つもクーリングオフができない場合に該当しない場合に限って、クーリングオフができる」とお伝えしました。

もし、「買主が物件の引渡を受け、かつ、代金全額支払った」のであれば、クーリングオフができないわけです。

その情報が本肢には記載されていないので、クーリングオフができるかどうかはわからないということです。