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【問題】
市街化区域内の農地を宅地とする目的で権利を取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届出をすれば法第５条の許可は不要である。

 

【解答】
〇　正しい

市街化区域内の農地を転用目的で取得　→　例外として、許可を受ける必要はなく、あらかじめ農業委員会に届け出るだけでよい

【解説】

本肢は、「農地を宅地とする目的」と記載されているので「転用」目的です。

そして、「権利を取得する」ということから「権利移動」もします。

したがって、５条の対象です。

そして、農地法４条・５条の対象の場合（農地を転用する場合）、市街化区域内であれば、ドンドン建物を建てていってほしい区域なので、許可までは必要なく、届出だけすれば、農地を転用していけます。

したがって、本肢は正しいです。

【注意点】

農地法３条の対象の場合、農地を転用しません。

したがって、市街化区域であろうとなかろうと関係なく、原則通り、農業委員会の許可が必要です。

農地法の許可権者の違い

■市街化区域の特例についての考え方

市街化区域はそもそも市街化を図る区域なので、言い換えると、「ドンドン建物を建てていく区域」とも言えます。

そのため、市街化区域内で転用（農地を宅地に）するということは、この市街化区域の目的に即しています。

したがって、許可までは必要なく、届出だけで足りるというように規制を緩和しています。

単に権利移動する場合の３条については「転用」はしないので、市街化区域の目的（ドンドン建物を建てていく区域）とは関係ありません。

したがって、市街化区域の特例はないわけです。