独学合格プログラム

【問題】
ＡとＢとの間で、Ａ所有の甲土地につき建物所有目的で賃貸借契約を締結する場合、本件契約が専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする場合には、公正証書によらなければ無効となる。

 

【解答】
×　誤り

事業用の建物であっても普通借地権として借地権を設定できる

【解説】

本問はヒッカケ問題なんです。「事業用定期借地権」として設定する場合は、公正証書で契約しないと、無効になるのですが、本問は「事業用定期借地権」として設定するとは書いてありません。「単に事業用建物」所有目的の土地の賃貸借です。つまり、普通借地権として設定しても問題ないわけです。

「事業用定期借地権」と「普通借地権」の違いは更新があるかないかです。

「事業用定期借地権」は「定期」という文言を含んでいるので、「更新がなく、期間満了で、契約終了」となります。

一方

「普通借地権」の場合は、「更新がある契約」です。

問題文に「更新がない旨の記載はありません」したがって、事業用定期借地権ではなく、普通借地権として設定できるわけです。

つまり、公正証書を使わなくても借地契約は可能ということです。

【注意】

投資用居住用アパートを建築するために借地権設定する場合、事業用定期借地権は設定できない！

なぜなら、居住用だから、たとえ、投資事業であっても、事業用定期借地権は設定できません！