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【問題】
宅地建物取引業者に委託している家賃収納代行業務により生じた債権を有する者は、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受けることができる。

 

【解答】
×　誤り

宅建業の取引以外で損害　→　還付請求できない

【解説】

宅建業者との取引（宅建業の取引）により損害を受けると、損害賠償請求権などの債権を取引相手は有します。この場合、取引相手は、その宅建業者が供託した営業保証金から弁済を受けることができます。これを「還付」と言います。

そして、供託所に対して「損害を受けたので弁済してください！」と請求する者（取引相手）のことを「還付請求者」と言います。

そして、「宅建業の取引」で損害を受けた場合は、還付請求できますが、そうでない取引の場合は還付請求できません

「家賃収納代行業務」は「宅建業の取引ではない」ため、還付請求できません。

したがって、「家賃収納代行業務により生じた債権を有する者は、営業保証金について、その債権の弁済を受けることができる」という記述は誤りです。

※宅建業の取引とは、「不動産の売買」「不動産の賃貸借（媒介・代理）」等です。

還付請求できない場合

①「宅建業者」は宅建に関する取引で損害を受けても、還付請求できません。

②宅建業に関する取引「以外」が原因で損害を被った場合は、還付請求はできません。

宅建業に関する取引「以外」とは？

1. 広告業者が宅建業者から広告作成の依頼を受け、広告代金を支払ってもらえていない場合の広告代金債権（広告作成の契約は宅建業に関する取引ではない）
2. 内装業者が宅建業者から内装工事の依頼を受け、工事代金を支払ってもらえていない場合の工事代金債権（内装工事の契約は宅建業に関する取引ではない）
3. 賃貸物件の管理委託契約をし、オーナーが宅建業者に家賃の収納代行を依頼したにもかかわらず、宅建業者が回収した家賃を支払わなかった場合の賃料に関する債権は管理業に関する債権であって、宅建業に関する取引ではない

宅建業者との宅建業に関する取引で取引相手が損害を受けた場合、その取引相手は供託所から弁済を受けることができる。これを還付という。

①被害者（還付請求権者）は「債権額、債権発生の原因たる事実、供託者の氏名又は名称及び住所等」を記載した一定の書式の書面を供託所に提出し、供託所に直接、還付請求をし、②供託所から還付（弁済）を受ける。

③供託所は、還付した旨を免許権者に通知する。

④免許権者が宅建業者に対して、還付により「営業保証金が不足したこと」を通知する。

⑤宅建業者は通知を受けてから２週間以内に供託をし、⑥本店最寄りの供託所に供託してから２週間以内に供託した旨を免許権者に届け出る