独学合格プログラム » 平成30年　問37-ｲ　クーリングオフ

平成30年　問37-ｲ　クーリングオフ

【問題】
宅地建物取引業者である売主Ａが、宅地建物取引業者Ｂの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Ｃと新築マンションの売買契約を締結した場合において、
Ｃは、Ｂの事務所で買受けの申込みを行い、その３日後に、Ｃの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。

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【解答】
〇　正しい

クーリングオフができない場所→申込場所と契約締結場所が異なる場合、申込場所で判断する

媒介業者の事務所→クーリングオフができない場所に該当

【解説】

売主Ａ：宅建業者」　「買主Ｃ：非宅建業者」　「Ｂ：媒介業者」という状況であることは、まず、押さえましょう！

クーリングオフを解く場合、まず「クーリングオフができない事由」を覚えて、一つでも「クーリングオフができない事由」に該当すればその時点でクーリングオフができなくなります。

「クーリングオフができない事由」に該当しない場合のみクーリングオフができます。

本肢は、「媒介業者Ｂの事務所」で申込を行い、その後「喫茶店」で契約締結を行っています。

このように、「申込場所」と「契約締結場所」が異なる場合、「申込場所」を基準に考えます。

したがって「媒介業者Ｂの事務所」がクーリングオフができない場所かどうかを考えるわけです。

「媒介業者Ｂの事務所」は、クーリングオフができない場所なので、買主Ｃはクーリングオフをすることはできません。

したがって、正しいです。

クーリングオフができるかどうかの考え方

クーリングオフができるか否かの問題を解く場合、「クーリングオフができない場合が一つでも含まれていればクーリングオフできない。」逆に「クーリングオフできない場合に一つも該当しないとき、クーリングオフができる」と考えてください。

クーリングオフができない場合

※　②～④については、土地に定着し、専任の取引士の設置義務のあるものに限る

平成30年・2018年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	時効	1	2	3	4
問5	事務管理	1	2	3	4
問6	法定地上権・抵当権	1	2	3	4
問7	債権譲渡	1	2	3	4
問8	賃貸借（判決文）	1	2	3	4
問9	相殺	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	広告	1	2	3	4
問27	建物状況調査	1	2	3	4
問28	宅建業法総合	ア	イ	ウ	エ
問29	８種制限	1	2	3	4
問30	報酬	1	2	3	4
問31	報酬計算	1	2	3	4
問32	監督処分	1	2	3	4
問33	媒介契約	1	2	3	4
問34	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問35	35条書面	1	2	3	4
問36	免許	1	2	3	4
問37	クーリングオフ	ア	イ	ウ	エ
問38	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問39	重要事項説明	1	2	3	4
問40	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問41	免許	1	2	3	4
問42	取引士	1	2	3	4
問43	営業保証金	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: クーリングオフ, 平成30年過去問, ８種制限

平成30年 問37-ｲ クーリングオフ

クーリングオフができるかどうかの考え方

クーリングオフができない場合

平成30年・2018年の過去問

平成30年　問37-ｲ　クーリングオフ