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平成30年　問4-2　時効

【問題】
後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。

 
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【問題】
後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。

 
【解答】
×　誤り

後順位抵当権者　→　先順位抵当権の被担保債権の時効を援用できない

【解説】

例えば、１番抵当権者（先順位抵当権者）と２番抵当権者（後順位抵当権者）がいたとします。

そして、１番抵当権者の被担保債権の時効が完成した場合、２番抵当権者が、「１番抵当権者の被担保債権の時効が完成したから消滅させてください！」と主張できるか？が本肢の質問内容です。

そして、結論は、上記のように主張することはできません。
＝２番抵当権者は１番抵当権者の被担保債権の時効を援用できない

その理由は「２番抵当権者（後順位抵当権者）」は直接利益を受ける者ではなく、反射的利益（間接的に利益）を受けているにすぎないからと判例では言っています。

しかし、分かりづらいのでここは、上記具体例と結論だけ覚えれば大丈夫です！

■被担保債権が分かりにくい方は下記事例を考えましょう！

「被担保債権」とは例えば、債権者Ａが債務者Ｂに1000万円を貸して、Ｂ所有の土地に抵当権を設定してもらった。 この場合、1000万円が返済されないと困るから、その保証として、抵当権を設定してもらっています。この時、抵当権で保証してもらっている債権＝1000万円の貸金債権＝被担保債権です。 H30-4-2


平成30年・2018年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 事務管理 1 2 3 4
問6 ・抵当権 1 2 3 4
問7 債権譲渡 1 2 3 4
問8 （判決文） 1 2 3 4
問9 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・ 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 建物状況調査 1 2 3 4
問28 宅建業法総合 ア イ ウ エ
問29 ８種制限 1 2 3 4
問30 報酬 1 2 3 4
問31 報酬計算 1 2 3 4
問32 監督処分 1 2 3 4
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 37条書面 ア イ ウ エ
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 クーリングオフ ア イ ウ エ
問38 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問39 重要事項説明 1 2 3 4
問40 業務上の規制 ア イ ウ エ
問41 免許 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 営業保証金 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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