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【問題】
土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日以後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある建築物その他の工作物の新築を行おうとする者は、都道府県知事及び市町村長の許可を受けなければならない。

 

【解答】
×　誤り

土地区画整理組合設立の認可公告があった日後、換地処分の公告がある日までの建築行為等→都道府県知事等の許可が必要

【解説】

本肢は「知事および市町村長の許可を受けなければならない」が誤りです。

正しくは、「知事等の許可を受けなければならない」です。

本肢の場合だと、「知事」と「市町村長」の両方の許可が必要となります。それは違います。

正しくは、「知事等」の許可が必要です。

「知事等」とは、

その土地区画整理組合の施行地区が「市」の区域内であれば、市長が許可権者となりますが、

施行地区が「町村」の区域内であれば、都道府県知事が許可権者となります。

ここまで細かい知識がなかったとしても、問題文をしっかり理解できれば、 「知事」と「市町村長」の両方の許可が必要となっている本肢が誤りということは分かるはずです！

■本問のポイントをおさらいします。

土地区画整理組合設立の認可公告があった日後、換地処分の公告がある日までに

土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行う場合

都道府県知事等の許可を受けなければなりません。

そして、知事が許可しようとするときは、施行者の意見を聞く必要があります。

もし、許可を受けずに、土地の形質の変更などを行った場合、知事は違反行為をした者および違反行為をした者から権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、土地の原状回復、建築物や物件の移転・除却を命ずることができます。

土地区画整理法の建築制限