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【問題】
宅地建物取引業者である売主Ａが、宅地建物取引業者Ｂの媒介により宅地建物取引業者ではない買主Ｃと新築マンションの売買契約を締結した場合において、
クーリング・オフについて告げる書面には、Ｂの商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなければならない。

 

【解答】
×　誤り

宅建業法ではクーリングオフによる解除書面の記載事項については規定されていない

【解説】

売買契約はあくまでも売主Ａと買主Ｃとの間で行っています。

そして、媒介業者はその仲介を行っているだけで、契約の当事者ではありません。

そのため、クーリングオフにについて告げる書面に、媒介業者Ｂの商号や住所・免許証番号の記載は不要です。

この問題の「クーリングオフについて告げる書面」とは、
売主業者が、買主に教えるための書面です。

売主業者は買主（非宅建業者）に対して、下記内容を伝えなければなりません。

1. 買主の氏名（法人：商号）・住所
2. 売主である宅建業者の商号・住所・免許証番号（媒介業者についての記載は不要）
3. 告げられた日から起算して８日を経過する日までの間は、宅地又は建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部を支払つた場合を除き、書面により買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行うことができること。
4. 3号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があったときは、宅建業者は、その買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないこと。
5. 3号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除は、買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除を行う旨を記載した書面を発した時に、その効力を生ずること。
6. 3号の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除があった場合において、その買受けの申込み又は売買契約の締結に際し手付金その他の金銭が支払われているときは、宅建業者は、遅滞なく、その全額を返還すること。

また、宅建業法ではクーリングオフによる解除書面（買主から宅建業者に対して解除する旨を伝える書面）の記載事項については規定されていません。

そのため、これ以上深い知識は不要です！