独学合格プログラム

【問題】
下記の場合、宅地建物取引業の免許を要するか否か。
Ｃ社は賃貸マンションの管理業者であるが、複数の貸主から管理を委託されている物件について、入居者の募集、貸主を代理して行う賃貸借契約の締結、入居者からの苦情・要望の受付、入居者が退去した後の清掃などを行っている。

 

【解答】
免許必要

「①宅地or建物」について「②不特定多数の者と反復継続して」「③取引」する場合に免許が必要

→①～③の全てを満たす場合に免許が必要で、一つでも欠ければ免許は不要です。

賃貸マンション→「①建物」に該当する

貸主を代理→「③取引」に該当する

複数→「②業」に該当する

【解説】

まず、Ｃ社が行っている「マンション管理」「入居者からの苦情・要望の受付」「入居者が退去した後の清掃」は「③取引」に該当しません。

しかし、Ｃ社は「マンションの賃貸借契約の代理」を「不特定多数の貸主」から頼まれています。

つまり、「②不特定多数の者（業）」と「③賃貸借契約の代理（取引）」を行うわけなので

Ｃ社は、 「①建物」について「②不特定多数の者」と「③取引」する場合にあたるので、宅建業の免許が必要です。

取引とは？

①　自ら当事者として売買、交換する場合　（自ら当事者として貸借する場合は取引に該当しない）

②　他人の取引の代理又は媒介という形で、売買、交換、賃借する場合

です。これを、表にまとめると下記に通りになります。

※　当事者とは売買の場合は売主と買主、賃貸借の場合は貸主と借主のそれぞれのことです。

※　媒介とは仲介と同じ意味です。

押さえるポイントは、賃貸人、転貸人の場合は自らが貸主（当事者）なので取引に該当せず、免許は不要です。例えば、アパートやマンションのオーナーが建物を貸す場合、免許不要。アパートやマンションのオーナーから賃借し、それを転貸する者も、免許は不要です。　※転貸人とは他人から借りたものを、さらに他人に貸す人のことです。又貸しの貸主のことです。