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【問題】
宅地建物取引業者は、新たに事務所を２か所増設するための営業保証金の供託について国債証券と地方債証券を充てる場合、地方債証券の額面金額が800万円であるときは、額面金額が200万円の国債証券が必要となる。

 

【解答】
×　誤り

支店１か所あたり、500万円の営業保証金が必要

国債証券の評価額＝額面の100％

地方債証券の評価額＝額面の90％

【解説】

まず、宅建業者が、新たに事務所（支店）を２か所増設（新設）するために必要な営業保証金の額は「1000万円」です。
なぜなら、支店１か所あたり、500万円の営業保証金が必要だからです。

次に、営業保証金を供託するにあたって、本肢では「国債証券」と「地方債証券」で供託しようとしています。
国債証券の評価額は「額面の100％」
地方債証券の評価額は「額面の90％」
です。

したがって、額面200万円の国債証券は「200万円」として考えることができます。
一方、額面800万円の地方債証券は「800万×90％」＝「720万円」として考える必要があります。

よって、合計すると、920万円しかないので、80万円足りません。

したがって、本肢は誤りです。

もし、支店２か所増設するのであれば、別途80万円分の営業保証金を供託する必要があります。

営業保証金の供託物

金銭または一定の有価証券の評価額は以下の通りです。

例：本店のみの宅建業者の場合、「現金」であれば「1,000万円」「国債」であれば「額面1,000万円の国債」を供託すればよい。一方、「地方債や政府保証債」の場合、「額面1,000万円」だとすると、評価額が90％なので、900万円を供託したことになり、100万円不足しています。そのため、100万円は現金などで供託する必要があります。

※一般的な「株券」で供託することはできません。例えば、トヨタの株で供託するとかはできません。