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平成30年　問35-3　35条書面

【問題】
建物の売買においては、その建物の契約不適合責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその概要を重要事項説明書に記載しなければならない。

 

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【問題】
建物の売買においては、その建物の契約不適合責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置を講ずるかどうか、また、講ずる場合はその概要を重要事項説明書に記載しなければならない。

 

【解答】
〇　正しい

契約不適合責任の履行に関し保証保険契約の締結などの措置　→　売買では35条書面に必ず記載

【解説】

契約不適合責任の履行に関する措置の概要は、宅地・建物の売買契約における３５条書面の記載事項です。

したがって本肢は正しいです。

契約不適合責任関連の35条書面と37条書面の記載事項については、表を丸暗記して使えるようにすればＯＫです！

その方が早いです！

35条書面の記載事項

これは、宅建業者自ら売主の場合に、物件に契約不適合があった時の「銀行と連帯保証契約して保証してもらえる」や「保険会社と保証保険契約を締結して、万一の際に保険金がおりる」などの措置を講じるかどうかについての説明のことです。また、新築住宅を引き渡す宅建業者は住宅瑕疵担保履行法により「住宅販売瑕疵担保保証金の供託（もしくは保険契約）」をしなければならず、その旨も説明しなければなりません。

※　「契約不適合責任の履行に関する保証保険契約の締結等の措置」は売買の場合のみ関係するので、貸借の場合は説明不要

※　気を付けてほしいのは「契約不適合責任の概要」ではないことに注意してください！ 「契約不適合責任の概要」は説明不要です。

→　「契約不適合責任の概要」とは、「契約不適合責任の通知期間は引渡し後２年間とする」といった内容です。


平成30年・2018年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 事務管理 1 2 3 4
問6 法定地上権・抵当権 1 2 3 4
問7 債権譲渡 1 2 3 4
問8 賃貸借（） 1 2 3 4
問9 相殺 1 2 3 4
問10 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 広告 1 2 3 4
問27 建物状況調査 1 2 3 4
問28 宅建業法総合 ア イ ウ エ
問29 1 2 3 4
問30 報酬 1 2 3 4
問31 報酬計算 1 2 3 4
問32 監督処分 1 2 3 4
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 37条書面 ア イ ウ エ
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 クーリングオフ ア イ ウ エ
問38 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 ア イ ウ エ
問41 免許 1 2 3 4
問42 1 2 3 4
問43 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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