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平成30年　問41-1　免許

【問題】
下記の場合、宅地建物取引業の免許を要するか否か。
Ａ社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。

 

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【問題】
下記の場合、宅地建物取引業の免許を要するか否か。
Ａ社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。

 

【解答】
免許不要

「①宅地or建物」について「②不特定多数の者と反復継続して」「③取引」する場合に免許が必要

→①～③の全てを満たす場合に免許が必要で、一つでも欠ければ免許は不要です。

建物建築→「③取引」には当たらない

貸し付ける＝貸借→「③取引」には当たらない

【解説】

結論から言えば、Ａ社は「③取引」を行っていないので免許不要です。

■重要な考え方

「①宅地or建物」について「②不特定多数の者と反復継続して」「③取引」する場合に免許が必要

→①～③の全てを満たす場合に免許が必要で、一つでも欠ければ免許は不要です。

「取引」の定義は下記の通りです。

Ａ社が行った、「住宅の建築」や「建物の貸付け」は「③取引」には該当しません。

（Ａ社は「自ら貸主」です。）

したがって、Ａ社は、「①建物」「②業（複数の者）」は満たすが「③取引」を満たさないため、宅建業の免許は不要です。

取引とは？

①　自ら当事者として売買、交換する場合　（自ら当事者として貸借する場合は取引に該当しない）

②　他人の取引の代理又は媒介という形で、売買、交換、賃借する場合

です。これを、表にまとめると下記に通りになります。

torihiki

※　当事者とは売買の場合は売主と買主、賃貸借の場合は貸主と借主のそれぞれのことです。

※　媒介とは仲介と同じ意味です。

押さえるポイントは、賃貸人、転貸人の場合は自らが貸主（当事者）なので取引に該当せず、免許は不要です。例えば、アパートやマンションのオーナーが建物を貸す場合、免許不要。アパートやマンションのオーナーから賃借し、それを転貸する者も、免許は不要です。　※転貸人とは他人から借りたものを、さらに他人に貸す人のことです。又貸しの貸主のことです。


平成30年・2018年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 事務管理 1 2 3 4
問6 法定地上権・抵当権 1 2 3 4
問7 債権譲渡 1 2 3 4
問8 （判決文） 1 2 3 4
問9 相殺 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 建物状況調査 1 2 3 4
問28 宅建業法総合 ア イ ウ エ
問29 ８種制限 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 1 2 3 4
問32 監督処分 1 2 3 4
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 37条書面 ア イ ウ エ
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 クーリングオフ ア イ ウ エ
問38 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問39 重要事項説明 1 2 3 4
問40 業務上の規制 ア イ ウ エ
問41 免許 1 2 3 4
問42 1 2 3 4
問43 営業保証金 1 2 3 4
問44 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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