独学合格プログラム

【問題】
ＡがＢに甲土地を売却した場合に関して、甲土地につき売買代金の支払と登記の移転がなされた後、第三者の詐欺を理由に売買契約が取り消された場合、原状回復のため、ＢはＡに登記を移転する義務を、ＡはＢに代金を返還する義務を負い、各義務は同時履行の関係となる。

 

【解答】

〇　正しい　取消しによるお互いの原状回復義務は、同時履行の関係にある

【解説】

まず、ＡがＢに甲土地を売却し、「売主Ａは買主Ｂに移転登記をし」、「買主Ｂは売主Ａに代金を支払っています」。

その後、第三者から詐欺を受けたとして売買契約が取り消されました。

契約が取り消されたので、ＡＢ双方は、原状回復義務を負います。
具体的には、
「買主Ｂは売主Ａに登記を移転する（所有権を戻す）義務」を負い
「売主Ａは買主Ｂに代金を返還する義務」を負います。

この２つの義務は同時履行の関係にあるので、売主・買主は同時に義務を履行することになります。

第三者の詐欺により契約した場合

売主Ａが第三者Ｃの詐欺により、買主Ｂに不動産を売却した。

相手方Ｂが、その事実について悪意（詐欺の事実を知っている場合）もしくは有過失（知ることができた場合）のみ、Ａは取消すことができます。

つまり、相手方Ｂが詐欺の事実を過失なく知らない（善意無過失）の場合は、取消すことができません。