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平成30年 問18-1 建築基準法

【問題】
建築物の高さ31m以下の部分にある全ての階には、非常用の進入口を設けなければならない。

 

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【問題】
建築物の高さ31m以下の部分にある全ての階には、非常用の進入口を設けなければならない。

 

【解答】
× 誤り

非常用の進入口 →31以下の部分にある3階以上の階に設置

【解説】

建築物の高さ31m以下の部分にある3階以上の階には、非常用の進入口を設けなければいけません。
ただし、非常用エレベーターがあるなどの場合は、非常用進入口の設置は不要です。

本肢の場合、1階や2階にも非常用進入口を設置しないといけないので誤りとなります!

例えば、高さ40mのマンションがあったとします。

その場合、「3階以上で(3階を含む)」かつ「31m以下」の部分については、非常用の進入口を設置しなければいけないということです。

非常用の進入口とは、非常時に消防隊等が破壊して進入できるような等です。

窓などに下記のような印が付いていたりします。

H30-18-1


平成30年・2018年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 事務管理 1 2 3 4
問6 法定地上権・抵当権 1 2 3 4
問7 債権譲渡 1 2 3 4
問8 賃貸借(判決文) 1 2 3 4
問9 相殺 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 1 2 3 4
問27 建物状況調査 1 2 3 4
問28 宅建業法総合
問29 8種制限 1 2 3 4
問30 報酬 1 2 3 4
問31 報酬計算 1 2 3 4
問32 1 2 3 4
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 37条書面
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 クーリングオフ
問38 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問39 重要事項説明 1 2 3 4
問40
問41 免許 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 営業保証金 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 土地 1 2 3 4
問50 1 2 3 4