独学合格プログラム

平成30年 問35-2 35条書面

【問題】
宅地建物取引業者間の建物の売買においては、その対象となる建物が未完成である場合は、重要事項説明書を交付した上で、宅地建物取引士をして説明させなければならない。

 

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【問題】
宅地建物取引業者間の建物の売買においては、その対象となる建物が未完成である場合は、重要事項説明書を交付した上で、宅地建物取引士をして説明させなければならない。

 

【解答】
× 誤り

宅建業者間の売買 → 重要事項説明は省略できる

【解説】

宅建業者間の売買ということは、売主も買主も宅建業者ということです。

この場合、売主業者は、買主業者に対して、「35条書面の交付」を行う必要がありますが「重要事項説明」は省略することができます

したがって、本肢は「重要事項説明書を交付しなければならない」は正しいが、「宅地建物取引士をして説明させなければならない」、という記述は誤りです。

宅建業者間で適用されないものは「①8種制限」「②重要事項説明」「③供託所等の説明」「④住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置」の4つです。

これは必ず頭に入れておきましょう!


平成30年・2018年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 1 2 3 4
問5 事務管理 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 債権譲渡 1 2 3 4
問8 1 2 3 4
問9 相殺 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 広告 1 2 3 4
問27 建物状況調査 1 2 3 4
問28 宅建業法総合
問29 8種制限 1 2 3 4
問30 報酬 1 2 3 4
問31 報酬計算 1 2 3 4
問32 監督処分 1 2 3 4
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 37条書面
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 クーリングオフ
問38 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問39 重要事項説明 1 2 3 4
問40 業務上の規制
問41 免許 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 営業保証金 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4