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平成30年　問15-2　国土利用計画法

【問題】
乙県が所有する都市計画区域内の土地（面積6,000㎡）を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して２週間以内に、事後届出を行わなければならない。

 

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【問題】
乙県が所有する都市計画区域内の土地（面積6,000㎡）を買い受けた者は、売買契約を締結した日から起算して２週間以内に、事後届出を行わなければならない。

 

【解答】
×　誤り

当事者の一方または双方が国・地方公共団体等である場合、事後届出は不要（例外的な扱いとなる）

【解説】

当事者の一方または双方が国・地方公共団体等（市町村・住宅供給公社・都市再生機構等）である場合、たとえ、「届出対象面積」で、「届出対象の取引」をしたとしても、例外的に、事後届出は不要となります。

したがって、本肢は誤りです。

▼では、民間企業Ａが所有する、都市計画区域内の土地（6000㎡）だった場合どうなるか？

これは少しややこしくなります！

事後届出が必要かどうかを考える場合、３つのことを考えます！

１．事後届出の対象となる取引か？

２．届出対象面積以上か？

３．届出不要の例外に該当しないか？

１から考えると、「売買契約」は届出対象の取引に該当します！

２を考えると、本肢は都市計画区域なので、「市街化区域」「市街化調整区域」「非線引き区域」の３つを考えます。

・市街化区域では2000㎡以上

・市街化調整区域、非線引き区域では5000㎡以上

が届出対象面積です。

したがって、都市計画区域内6000㎡は届出対象面積となります。

３．届出不要の例外とは、下記３つがありますが、いずれにも該当しません！

・民事調停法に基づき土地を取得した場合

・当事者の一方または双方が国・地方公共団体等（市町村・住宅供給公社・都市再生機構等）である場合

・農地法３条の許可を受けている場合

したがって、事後届出が必要となります！

▼では、上記事後届出の手続きの流れはどうなるでしょうか？

【誰に対して届出が必要か？】

↓

土地が所在する「市町村の長を経由」して、都道府県知事等に届け出る必要がある

【いつまでに届出が必要か？】

↓

契約締結「後」、２週間以内

ここまで分かるようにしておきましょう！


平成30年・2018年の過去問

問1 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 事務管理 1 2 3 4
問6 法定地上権・抵当権 1 2 3 4
問7 債権譲渡 1 2 3 4
問8 賃貸借（） 1 2 3 4
問9 相殺 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 1 2 3 4
問24 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 広告 1 2 3 4
問27 建物状況調査 1 2 3 4
問28 宅建業法総合 ア イ ウ エ
問29 ８種制限 1 2 3 4
問30 報酬 1 2 3 4
問31 報酬計算 1 2 3 4
問32 監督処分 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 37条書面 ア イ ウ エ
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 クーリングオフ ア イ ウ エ
問38 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問39 重要事項説明 1 2 3 4
問40 ア イ ウ エ
問41 免許 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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