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平成30年　問47-4　不当表示

【問題】
複数の売買物件を１枚の広告に掲載するに当たり、取引態様が複数混在している場合には、広告の下部にまとめて表示すれば、どの物件がどの取引態様かを明示していなくても不当表示に問われることはない

 

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【問題】
複数の売買物件を１枚の広告に掲載するに当たり、取引態様が複数混在している場合には、広告の下部にまとめて表示すれば、どの物件がどの取引態様かを明示していなくても不当表示に問われることはない

 

【解答】
×　誤り

各取引物件ごとに取引態様を明示すること

【解説】

本肢がどのような状況かというと
１枚のチラシに、物件Ａ、物件Ｂ、物件Ｃといった感じで、複数の売買物件等が載っているものがあります。
そして、
物件Ａについては、売主として販売し
物件ＢとＣについては、売買の媒介である場合

物件Ａについては「売主」
物件Ｂについては「媒介」
物件Ｃについては「媒介」
と分かるように表示しなければならない

ということです。
したがって、本肢のように「どの物件がどの取引態様かを明示していなくても不当表示に問われることはない」は誤りです。

取引態様を明示しなければならない場合とは？

  1. をする
  2. 注文を受けた時
上記いずれかの場合、「売主」「代理」「媒介」の取引態様の別を明示しなければなりません。

※　取引態様とは「売主」「代理」「媒介」のことを指します。

※　広告に取引態様を記載しても、その後、注文を受けた時は再度改めて取引態様を明示しなければなりません。


平成30年・2018年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 停止条件 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 事務管理 1 2 3 4
問6 ・抵当権 1 2 3 4
問7 債権譲渡 1 2 3 4
問8 賃貸借（判決文） 1 2 3 4
問9 相殺 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・開発許可 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 広告 1 2 3 4
問27 建物状況調査 1 2 3 4
問28 宅建業法総合 ア イ ウ エ
問29 1 2 3 4
問30 報酬 1 2 3 4
問31 報酬計算 1 2 3 4
問32 監督処分 1 2 3 4
問33 1 2 3 4
問34 37条書面 ア イ ウ エ
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 ア イ ウ エ
問38 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問39 1 2 3 4
問40 ア イ ウ エ
問41 免許 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 営業保証金 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計 －
問49 土地 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4
 

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