独学合格プログラム » 平成30年　問38-4　手付金等の保全措置

平成30年　問38-4　手付金等の保全措置

【問題】
宅地建物取引業者である売主は、宅地建物取引業者ではない買主との間で、戸建住宅の売買契約（所有権の登記は当該住宅の引渡し時に行うものとする。）を締結した。
当該住宅が建築工事の完了前で、売主が買主から保全措置が必要となる額の手付金等を受領する場合において売主が銀行との間で締結する保証委託契約に基づく保証契約は、建築工事の完了までの間を保証期間とするものでなければならない。

＞解答と解説はこちら

【解答】
×　誤り

未完成物件の保全措置の方法→　①銀行等との保証委託契約、もしくは、②保険事業者との保証保険契約

保全すべき手付金等は、引き渡しまでに売主業者が受領するお金のすべて

【解説】

結論からいえば、本肢は、「建築工事の完了までの間を保証期間」が誤りです。

これは理解しましょう！

そもそも、手付金等の保全措置で保全すべき手付金等は、「手付金、中間金など代金に充当されるもので、契約締結から物件引渡しまでに買主が支払う金銭」です。

時系列として、「建築工事が完了」した後に→「建物引渡」という流れです。

もし、建築工事が完了した後、引き渡し前の間に、売主業者が倒産などして、その際、銀行との保証契約が切れてしまっているとなると

買主は、建物の引渡を受けることなく、手付金等が返ってこないとなって困ります。

そのため、保証期間は最低限、「引き渡し」まで必要です。

したがって、本肢は誤りです。

未完成物件なので、保全措置の方法として、「銀行との保証契約」という記述は正しいです。

平成30年・2018年の過去問

問1	意思表示	1	2	3	4
問2	代理	1	2	3	4
問3	停止条件	1	2	3	4
問4	時効	1	2	3	4
問5	事務管理	1	2	3	4
問6	法定地上権・抵当権	1	2	3	4
問7	債権譲渡	1	2	3	4
問8	賃貸借（判決文）	1	2	3	4
問9	相殺	1	2	3	4
問10	相続	1	2	3	4
問11	借地権	1	2	3	4
問12	借家権	1	2	3	4
問13	区分所有法	1	2	3	4
問14	不動産登記法	1	2	3	4
問15	国土利用計画法	1	2	3	4
問16	都市計画法	1	2	3	4
問17	都市計画法・開発許可	1	2	3	4
問18	建築基準法	1	2	3	4
問19	建築基準法	1	2	3	4
問20	宅地造成等規制法	1	2	3	4
問21	土地区画整理法	1	2	3	4
問22	農地法	1	2	3	4
問23	登録免許税	1	2	3	4
問24	不動産取得税	1	2	3	4
問25	不動産鑑定評価基準	1	2	3	4
問26	広告	1	2	3	4
問27	建物状況調査	1	2	3	4
問28	宅建業法総合	ア	イ	ウ	エ
問29	８種制限	1	2	3	4
問30	報酬	1	2	3	4
問31	報酬計算	1	2	3	4
問32	監督処分	1	2	3	4
問33	媒介契約	1	2	3	4
問34	37条書面	ア	イ	ウ	エ
問35	35条書面	1	2	3	4
問36	免許	1	2	3	4
問37	クーリングオフ	ア	イ	ウ	エ
問38	手付金等の保全措置	1	2	3	4
問39	重要事項説明	1	2	3	4
問40	業務上の規制	ア	イ	ウ	エ
問41	免許	1	2	3	4
問42	取引士	1	2	3	4
問43	営業保証金	1	2	3	4
問44	保証協会	1	2	3	4
問45	住宅瑕疵担保履行法	1	2	3	4
問46	住宅金融支援機構	1	2	3	4
問47	不当表示法	1	2	3	4
問48	統計	－
問49	土地	1	2	3	4
問50	建物	1	2	3	4

キーワード: 平成30年過去問, 手付金等の保全措置, ８種制限

平成30年 問38-4 手付金等の保全措置

平成30年・2018年の過去問

平成30年　問38-4　手付金等の保全措置