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平成30年 問4-4 時効(改正)

【問題】
債務者が時効の完成の事実を知らずに債務の承認をした場合、その後、債務者はその完成した消滅時効を援用することはできない。

 
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【問題】
債務者が時効の完成の事実を知らずに債務の承認をした場合、その後、債務者はその完成した消滅時効を援用することはできない。

 
【解答】

〇 正しい

債務者は、時効完成後、債務を承認すると、その後、完成した時効を援用できない

【解説】

例えば、債権者Aが債務者Bにお金を貸し、なんの時効の更新行為を行わずに、一定期間(例えば10年)経過したとします。

この場合、債権者Aの債権の時効は完成します。

したがって、債務者Bは、時効を援用すれば(=時効が完成したので、債権債務を消滅させます!と主張することをすれば)、AとBの債権債務は消滅します。

それをせずに、債務者Bが「債務があることを認めます!」といった承諾書にサインなどすると、債務を承認したことになり、その後、完成していた時効を援用することはできません。

したがって、〇です。

ちなみに、債務承認後、再度、時効が完成した場合(上記事例では、さらに10年が経過した場合)、その時、時効を援用することは可能です。

※「時効の更新行為」とは、「裁判上の請求(訴訟を起こすこと)」や「債務の承認」等です。


平成30年・2018年の過去問

問1 意思表示 1 2 3 4
問2 代理 1 2 3 4
問3 1 2 3 4
問4 時効 1 2 3 4
問5 事務管理 1 2 3 4
問6 1 2 3 4
問7 債権譲渡 1 2 3 4
問8 (判決文) 1 2 3 4
問9 相殺 1 2 3 4
問10 相続 1 2 3 4
問11 借地権 1 2 3 4
問12 借家権 1 2 3 4
問13 区分所有法 1 2 3 4
問14 不動産登記法 1 2 3 4
問15 国土利用計画法 1 2 3 4
問16 都市計画法 1 2 3 4
問17 都市計画法・ 1 2 3 4
問18 建築基準法 1 2 3 4
問19 建築基準法 1 2 3 4
問20 宅地造成等規制法 1 2 3 4
問21 土地区画整理法 1 2 3 4
問22 農地法 1 2 3 4
問23 登録免許税 1 2 3 4
問24 不動産取得税 1 2 3 4
問25 不動産鑑定評価基準 1 2 3 4
問26 広告 1 2 3 4
問27 建物状況調査 1 2 3 4
問28 宅建業法総合
問29 8種制限 1 2 3 4
問30 1 2 3 4
問31 報酬計算 1 2 3 4
問32 監督処分 1 2 3 4
問33 媒介契約 1 2 3 4
問34 37条書面
問35 35条書面 1 2 3 4
問36 免許 1 2 3 4
問37 クーリングオフ
問38 手付金等の保全措置 1 2 3 4
問39 重要事項説明 1 2 3 4
問40
問41 免許 1 2 3 4
問42 取引士 1 2 3 4
問43 営業保証金 1 2 3 4
問44 保証協会 1 2 3 4
問45 住宅瑕疵担保履行法 1 2 3 4
問46 住宅金融支援機構 1 2 3 4
問47 不当表示法 1 2 3 4
問48 統計
問49 1 2 3 4
問50 建物 1 2 3 4