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【問題】
宅地建物取引業者Ａは、Ｂから、Ｂが所有し居住している甲住宅の売却について媒介の依頼を受けた。
Ａが甲住宅について、法第34条の２第１項第４号に規定する建物状況調査の制度概要を紹介し、Ｂが同調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合、Ａは、同項の規定に基づき交付すべき書面に同調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載する必要はない。

 

【解答】
×　誤り

中古住宅の場合、媒介契約書（34条書面）に「建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項」を記載しなければならない

【解説】

結論からいえば、「Ｂが建物状況調査を実施する者のあっせんを希望しなかった場合、Ａは、媒介契約書にその事項を記載する必要はない」というのが誤りです。

あっせんをしないのであれば、「あっせんしない旨」を媒介契約書に記載する必要があります。

※本肢の「同項の規定に基づき交付すべき書面」＝「媒介契約書」

媒介契約書に記載すべき建物状況調査を実施する者のあっせんについて

「建物状況調査」とは、「構造耐力上主要な部分（基礎、壁、柱、土台、床版、屋根版等）」又は「雨水の侵入を防止する部分」がどのような状況になっているかの調査のことで、分かりやすく言えば、「住宅診断」です。

この、建物状況調査を実施する者を宅建業者があっせん（紹介）するかどうかを媒介契約書に記載します。

依頼者があっせんを希望して、あっせんする場合、「あっせん有」と記載し、

あっせんをしない場合、「あっせん無し」と記載します。

【注意点】

• 依頼者は建物状況調査を行う義務はなく、あくまで建物状況調査は任意。
• 宅建業者は、調査する者をあっせんする義務はなく、あくまであっせんは任意。
• 建物状況調査は、「既存住宅状況調査技術者」が行う。宅建業者自身や取引士が行うものではない。 →「既存住宅状況調査技術者」とは、既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士を指します。
• 宅建業者は媒介報酬とは別にあっせん料を請求することはできない。
• 対象となるのは（既存建物とは）、「中古住宅」を指し、「店舗」や「事務所」等は、対象外。
• 「中古住宅」とは、「人の居住の用に供した住宅」又は「建設工事の完了の日から１年を経過した住宅」のいずれかに該当するものを指す。 →　「新築」＝「建築後１年未満」であって、「居住の用に供されたことがない（誰も住んだことがない）もの」なので、これ以外が「中古」になると考えてもよいでしょう。